事件概要
山口県周防大島町の笠佐島で、中国人による不動産取得が問題視されている。平成29年11月から30年8月にかけて、3人の中国人が計3651平方メートルの土地を購入した。購入目的は別荘で、東京や埼玉に住む中国人による高額な購入問い合わせも増加している。

笠佐島は広さ94万平方メートル、5世帯7人が住む島で、地元住民や軍事的観点から懸念の声が上がっている。専門家は、外為法に基づく事後報告制度の強化や、地域の合意形成を図るための法的制約が必要だと指摘している。

コメント
笠佐島の不動産取得問題は、単なる土地取引の問題ではなく、国家安全保障や地域社会への影響をもたらす重大な問題です。特に、瀬戸内海という戦略的要衝であることから、外国資本による土地取得がどれだけリスクを伴うかは明白です。このような事例に対して、現行法では事後報告義務があるものの、事前審査制度が欠如している点が深刻な問題です。これにより、不動産価格の高騰や地域住民の不安を招き、社会的な不公平感を引き起こしています。

対策としては、まず外国資本による不動産購入には事前審査を義務付けることが重要です。

また、自治体は景観条例や別荘税などで地元との調整を図るべきです。さらに、外資による土地取得が地域社会に与える影響を評価するための独立した監査機関を設置し、その結果を透明に公開することも有効です。

これらの対策が実現すれば、地域住民の安心と社会正義が守られるでしょう。

ネットからのコメント

1、購入制限は必要。普通に土地建物なら良いですが、一定以上の広さの土地や島、その他国土に影響しそうな場所、防衛や環境に問題がある場所の売買は禁止すべて。そのうち無人島買った人が勝手に滑走路作ったり、漁業権を無視した乱獲が始まったり、固有の自然を破壊したりと必ず大きな問題に発展します。

2、こんなに安易に国土か購入できる国は無い。しかも、国防上の要点ではないですか。国会議員達は、海外研修なんぞ行ってないで現地に赴き自衛隊より懸念事項聴取し、売買に制約を設ける法制化を急ぐべきです。

3、この現状、危機感を持たずにはいられません。自衛隊・米軍基地が点在する瀬戸内海という戦略的要地で、中国資本による土地買収が進んでいる事実――これは単なる「別荘購入」では済まされない問題です。

国土が静かに、しかし着実に外資の手に渡っている。しかも、現行の制度では「買った後に報告すればOK」というザル法状態。諸外国のように事前審査制度を導入すべきですし、国防・治安の観点からも、外国資本による土地取得には明確な制限が必要です。「景観条例」や「別荘税」での対処などと悠長なことを言っている場合ではありません。これを見過ごせば、いずれ“日本の中の日本でない場所”が増えていくことになるでしょう。安全保障は、武力だけでは守れません。国土を守る法整備こそが、今の日本に求められています。

4、防衛や国益を守るなら、外国人や外国資本が土地を買うなんて、本来あり得ない話です。軍事施設や水源地の近くまで外国勢に押さえられたら、国家の安全保障はガタガタです。せめて借地だけに限定するとか、もっと厳しいルールを設けるのが筋でしょう。ところが、日本は驚くほど規制がゆるゆるで、外国資本が簡単に土地を買える状態。すでに水源地や防衛拠点周辺の土地が買われているという報告まであります。こんな危ない状況なのに、なぜいまだに放置されているのか、正直理解できません。