事件概要

2025年8月7日、石破総理はアメリカ側との相互関税について、日米間に認識の違いがないことを強調しました。問題の焦点は、15％の関税が既存の税率にどう適用されるかという点です。石破総理は、既存の関税率が15％以上の品目には新たな関税は課されず、15％未満の品目には既存の関税に追加で15％が課されると述べました。しかし、7日に発表された大統領令にはこれらの詳細が記載されておらず、現時点で全品目に一律15％が上乗せされる形になっている模様です。

石破総理はこの誤解を解消するため、現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側に大統領令の修正を強く求めたことを明かしました。

コメント

今回の事態は、日米間で結ばれた合意が実際には適切に実行されていないことを浮き彫りにしています。大統領令の発表に際して、明確な内容の欠如が問題となり、相互の認識にズレが生じました。特に、関税の適用範囲が曖昧なままであることは、企業や消費者に大きな混乱をもたらす可能性があります。

このような不整合は、国際的な合意において何よりも重要な部分が抜け落ちていることを意味します。国際間の信頼構築において、細部までの確認が欠かせません。今後、このような誤解が起こらないよう、以下の具体策が求められます。

これらの対応を実施することで、信頼の回復と制度の強化が期待されます。

ネットからのコメント

1、あくまで想像だけど、トランプさんは石破首相を相当嫌っているのではないだろうか。石破政権下の日本と距離を置きたいがために今回のような騙し討ちをした可能性も考えられる。あわよくば日本国内での石破下ろしに拍車をかけようとした可能性も考えられる。まあトランプさんからすると、自分のことを軽視(訪問に来ない等)するような首相がいる国と仲良くしようと思わないのかも。

2、石破は関税問題について、日米間に齟齬は無いとする証明を示すべきでは？ 合意文書を国民に示すべき。裏付けとなる証明も無くして話は進まない。 ラクをしながら結果だけを求める典型的なタイプ。 今後も多くのトラブルが予想される。 首相こそ細かい配慮、熟慮が必要。 指示だけ出す等、ラクをしながら結果を得ようとする人物には首相は務まらない、と考える人が多いはず。

3、齟齬はない言ってるけど、合意って発表されてからトランプやラトニックは80兆円は我々へのボーナスだと高らかに言っていて明らかにおかしかったですよそれでいて今度は関税15%ではなく、15%上乗せ齟齬はないって言うだけじゃなくてトランプに関税15%ですって言わせないと日本の各産業が許しませんよ総理続投したのはそのためなんでしょ？口だけでなく全力で取り組んでください

4、日米間の齟齬なんて無いでしょうね。最初から日米合意なんて事実上存在していないんだから。お互いに言いたいことを言って、結論も確認せずに自己満足で帰ってきただけ。トランプ氏との交渉は確かに難しいだろうけど、こんなお粗末なのは交渉とも呼べないと思う。今さらではあっても、政府はまず日本としての合意の前提条件が崩れたことを明確にアメリカへ表明すべきだし、同じく合意しているEUや韓国などと協調して文書での合意を強く求めるべきだと思う。もしこれで他国の合意には文書があったりしたら、日本政府の軽率な口頭合意の責任はあまりにも大きい。