人事院は7日、2025年度の国家公務員給与について、月給を平均3.62％（1万5014円）引き上げ、ボーナスを年4.65カ月に増額するよう国会と内閣に勧告した。この月給とボーナスのプラス改定は4年連続で、月給引き上げが3％を超えるのは1991年度以来34年ぶりとなる。大卒総合職の場合、初任給は手当を含めて30万円を超える。

民間との人材獲得競争を意識した結果、比較対象の企業規模が見直され、公務員給与は民間給与より1万5014円下回る結果となった。物価高騰と人材確保が背景にあり、今回の改定が進められた。

公務員給与の引き上げが決定した背景には、民間企業の給与水準上昇と物価高騰への対応があります。しかし、このような給与引き上げが示す官民格差の拡大には懸念を抱かざるを得ません。公務員の給与が民間を下回っていることに対し、政府の対応が遅れているとも言えるでしょう。特に、企業規模の変更による比較対象の見直しが一因となり、格差が拡大した点については慎重な議論が必要です。公務員にとって給与は生活基盤であり、十分な支援が求められますが、社会全体の不平等を是正することこそが最も重要な課題です。

公務員の給与改定には大きな意義がありますが、さらに重要なのは、全体的な賃金の平等と公正を確保することです。

まずは、民間企業との比較を見直し、より公平で透明性の高い制度にすることが必要です。次に、地域ごとの差や業務内容に応じた柔軟な給与制度を設けるべきです。そして、社会全体での所得格差縮小に向けた政策が求められます。公務員給与が適正に引き上げられることは評価しますが、それだけでは根本的な問題は解決しません。社会全体で公平な制度設計を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、人材確保と離職防止を目指しているそうですが既に手遅れですし、本来獲得すべき東大生をはじめとする優秀な人材を獲得する為には日本企業ではなく、外資や海外企業に匹敵する待遇でなければならないでしょう。そのクラスであれば、3％程度の賃金上昇程度では到底足りるものではなく、年収ベースで1千万円以上は用意せねばならず、今の我が国の財政ではとても準備できるものではありませんし、これをベースに将来にわたって昇給させる生涯モデルなどとても実現させることなどできないでしょう。財務省や経産省が失われた30年の間に保身の為の無策に興じた結果がこの様な悲惨な現状となって現れています。

優秀な学生の皆さんには、その能力に応じた待遇と就労環境を提供してくれる外資や海外での就職をおすすめします。

2、月給が3.6パーセント、金額にして約1万5千円のベースアップのようだが、あくまで平均と書いてある。また、若年層大幅アップで、40歳以上や氷河期世代はアップ率が低いとかではないか？そのやり方を何年も続けたら、さすがにアップ率が少ない年代は仕事量を減らし、副業認めないとおかしくないか？

3、おっしゃる通り。私は地方公務員ですが昨今の給与アップは初任給や若年層ばかり。人材確保のため募集要項の見栄えを良くするためなんでしょうけれど今、給与が大幅アップで大喜びの若手たちは将来結婚後の子育て時期に入ると全く上がらず家計に苦しむでしょうね。以前は我が職場は相当な入職倍率でしたが今は部署によっては定員割れ起こしている惨状。将来的には本当にまずい状況です。

4、公民比較を100人以上の企業に変更したから、月例給で2～3万、期末勤勉で0.2～0.3ヶ月くらい上がるかと思ったが…だいぶ低いですね。これで公務に見切りをつけて転職する人が増えるんじゃないかと心配になる。