昨年8月8日、宮崎県で最大震度6弱を観測した日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表されました。お盆休み中での発表により、イベントの中止や新幹線の減速運転など、混乱が生じました。これを受け、政府はアンケート調査を実施し、防災対応ガイドラインを改訂しました。新ガイドラインでは、鉄道運行の制限を求めず、社会活動の継続を推奨。

また、「巨大地震警戒」の発表時には海抜ゼロメートル地帯での避難指示を検討するよう自治体に求めています。さらに、事例集を盛り込み、地域での意見交換を重要視することが示されています。

地震発生時の対応において、現行の制度が未成熟であることが露呈しました。お盆休みの期間に臨時情報が発表されたことで、重要な防災措置が不十分に行われ、社会全体に混乱を引き起こしました。これには、災害対応の仕組みそのものに欠陥があることが根本的な問題として浮き彫りになったのです。

具体的な解決策としては、まず、臨時情報の発表基準を明確化し、タイミングを最適化することが求められます。次に、鉄道や空港などのインフラ事業者に対する防災ガイドラインをさらに細かく策定し、対応策を平時から共有し訓練することが不可欠です。また、地域レベルでの防災教育と情報交換を強化し、住民一人ひとりが事前にどのような行動を取るべきかを理解しておくことが重要です。

災害時における混乱を最小限に抑え、社会活動を継続可能な形で守るためには、こうした予防的かつ実践的な対応が必要です。

ネットからのコメント

1、80兆円もアメリカに投資出来るなら既存インフラの耐震化や大型避難所の策定など地震対策に思いっきり投資して欲しい。利益の出る投資ではないかもしれないが建設業は潤うし、何より将来失われるかも知れない人命を救う事が出来る。

2、南海トラフ地震が来ても、結局長年に渡り何の対策もして来なかった政府では、過去の巨大地震と同じで多くの犠牲者や不自由な避難所生活を長期間しなければならない人達で溢れかえる事は目に見えています。専門の対策組織を作り、事前に避難所や津波やがけ崩れ等が想定されている場所の整備をしなければならないと思うのですが。ライフラインの被害想定も細かくして、老朽化している設備の改善や太陽光発電を取り入れたり、備蓄品の確保や道路が寸断された場合の物資の輸送についても。

3、「「巨大地震注意」が発表された場合でも鉄道事業者に対して運休や徐行といった運行規制を求めないこととしました」日常生活や観光業に配慮したのでしょうが、本来でいえば国が「強いガイドライン」を提示すべきで、民間業者に判断を任せてしまったらそもそもの意味がないような。

4、長距離移動を含む動員イベントについては、抑制することが望ましい。ぐらいは入れたらどうだろうか？あと、情報収集をすることを促し、同時になにか変化があれば情報を防災無線含めて周知するのと、基本的な備えがきちんとしているかのチェックを適切に行うこと。そして、有給休暇などを取得するならば、便宜を図ること、対象地域の可能な場合の在宅勤務の奨励などはあるかもね。