事件概要：2025年8月10日、広島の広陵高校が、第107回全国高校野球選手権大会の途中で出場辞退を発表しました。この決定は、同校に関連する暴力事案がSNSで拡散されたことが原因です。広陵は7日に行われた初戦で旭川志峯（北北海道）と対戦し、3-1で勝利。2回戦進出を果たした後、校長の堀正和氏が兵庫県西宮市で行った取材で、出場辞退の意向を明らかにしました。

実業家・西村博之（ひろゆき）氏はこの件について法治主義の観点から疑問を呈し、無関係な者まで責任を負わせる仕組みが不適切であると指摘しました。

コメント：広陵高校の出場辞退には、法治主義を尊重する立場から強い疑問を抱かざるを得ません。暴力事案の責任を学校全体に押し付け、関与していない生徒まで犠牲にする現状には大きな問題があります。このような仕組みは、悪事に関与していない生徒にとって不公平であり、正直に生きてきた者が不利益を受けることになるからです。

このような不公正な扱いを改善するためには、まず個人の責任を明確にし、全体の責任を一括りにすることを見直す必要があります。また、学校側が生徒に対して適切な指導を行い、暴力事案の再発を防ぐための制度的な対応が求められます。加えて、学校や教育機関には、問題解決に向けた透明性のある対応が求められ、特に法的な枠組みを再確認することが急務です。

正義は誰にとっても平等であるべきです。無実の生徒を守り、個々の責任を追求することが、本当の意味での法治主義の実現に繋がります。

ネットからのコメント

1、イジメに荷担した人だけを出場停止にする事には基本的には賛成です。ただ、複数のイジメの中心人物が参加して勝ち上がってきてしまったのも事実なので、この対応も仕方ないかとは感じます。イジメの被害者にとっては一矢報いることが出来て良かったと思います。

2、日本は法治主義なのだから、例え学校内のイジメであろうが警察に届け出て、被害者は被害届を出すようにすべきですね。なので素人である学校や教委が判断するのではなく、ちゃんと司法に任せましょう。じゃあ今回のように後々になってから、やったやってないの議論は起きなかったし、加害者は法的に罪が認められれば退学になり、学校の責任もしっかりと問われていたでしょう。

3、校長や監督などの指導者は退任、降格、減俸など教育者として管理責任を取る方法はたくさんある。しかし生徒たちは社会的な責任を取る方法がない。個人的に謝罪することはできるが社会的に責任を取ったことにはならないだろう。

今回は校長や監督など指導者が対象部員を謹慎させるなど社会的責任を取るように指導するべきだった。

4、自ら犯した罪の重さに対して罰が軽すぎたからこの様な事になったんです。法律がそれに対応してないのが問題です。少年法は15歳までにして16歳以上から18歳になる間は準青年扱いという形で一部の犯罪(殺○、傷害、強盗、詐欺、性犯罪全般等)に関しては成人と同じ扱いで裁く様に即刻改正するのが健全ですからね。