事件概要：2023年に発行された国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状がロシアのプーチン大統領に対して出され、ウクライナ占領地域からロシアへの違法移送の戦争犯罪に関与した疑いがかけられています。しかし、ロシアも米国もICC設立の根拠となるローマ規程の締約国ではないため、プーチン氏がアラスカを訪問しても逮捕されることはありません。

プーチン氏は外遊を慎重に計画しており、過去にはICC加盟国のモンゴルで訪問を調整しましたが、ICCの見解によれば国家元首であっても免除は認められないとされています。

コメント：プーチン大統領の国際的な扱いに関する議論は、国際法と政治的現実の交差点で複雑さを増しています。ICCの逮捕状に関して、ロシアと米国がローマ規程に非加盟であることが、プーチン氏の逮捕を阻む大きな要因となっています。この状況には国際法の限界と、政治的な影響力の大きさが浮き彫りになっています。国際社会が真に戦争犯罪の責任を問うためには、ICCの影響力を強化し、締約国が協力する枠組みの構築が急務です。例えば、ICC加盟国への参加を促進し、国際的な協定を強化すること、あるいは新たな国際司法機関の設立を議論するべきです。

国際法が無力である現状では、戦争犯罪の予防と責任の追及は到底進まないでしょう。

ネットからのコメント

1、とはいえ、プーチンもネタニヤフも、通過すると逮捕される可能性がある国の領空は通らない。アメリカとロシアの交渉は、UAEやトルコで行われてきたが、それはそれらの国との信頼関係だけでなく、ロシアが安全に移動できる場所だという理由もあるだろう。そしてアラスカは言うまでもなくロシアの隣にあるから、適した場所のひとつだ。ICCの逮捕状により、プーチンはかなり移動の自由が制限されている。それは裏を返せば、外交の機会が失われているということでもある。いいか悪いかはともかく、影響はある。

2、ICCについては米国だけでなくロシアや中国、インド、ASEAN主要国も非加盟です。米国に至ってはICCを敵視し、「ふざけた判決を出すのなら制裁するぞ」と恫喝したこともあります。国際機関としては実効力を担保できない極めて非力な組織で、アジアで加盟して喜んでいるのは日本と韓国くらい。特に所長のポスト（赤根智子氏）をもらって多額の拠出金をせびり取られているのが日本です。

3、「力こそが正義。いい時代になったものだ」皮肉にも、この一言が国際社会の現実を言い表しているように思えます。国際刑事裁判所が逮捕状を出しても、締約国でなければ無効化され、国力や外交力があれば事実上の“免罪符”となる。法や正義よりも、軍事力や経済力が優先される世界では、弱い国や市民の声はかき消され、被害だけが積み重なっていきます。本来守られるべき国際秩序が、力の論理でねじ曲げられている現状に、私たちは慣れてはいけないはずです。

4、国際社会の「法の支配」は大きな課題を抱えています。世界政府や世界警察が存在せず、国家の合意が基本となるため、国内法のような直接的な強制力に欠けるからです。ICCが手配した人物ですら、非加盟国では逮捕が困難なのが現実です。しかし、法は無力ではありません。国際法は国家の行動を評価する「ものさし」として機能し、違反すれば国際的な信用失墜や外交的孤立という不利益をもたらします。プーチン大統領の渡航が実際に制限されているのがその証拠です。不完全なシステムでも、この理想を粘り強く追求することが、より公正な国際秩序への歩みとなるのです。