事件概要：

学歴詐称を巡り問題視されている伊東市の田久保眞紀市長は、2023年8月13日、地方自治法に基づく百条委員会の証人尋問に応じました。市長は広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載していましたが、実際には除籍であったことが判明。6月28日にその事実を知ったと主張し続けています。証明のための卒業証書の提出を拒み続け、質疑応答では何度も回答を差し控える場面が見られました。

7月には証拠を検察に提出すると述べたものの、現在も履行されていません。田久保市長の不誠実な対応や質疑の不明瞭さが議会で疑問を深化させ、百条委員会は今後も調査を継続する見込みです。

コメント：

政治家の信頼は、その言動と透明性によって築かれるものです。しかし、田久保市長の一連の対応における説明責任の欠如は、公共の公平性への重大な背信行為と言えます。学歴詐称という問題は単なる個人的な虚偽ではなく、市政の透明性と市民の信頼を損なう深刻な事案です。「除籍を知らなかった」という主張や、卒業証書提出を拒む姿勢、さらには質問に対する「回答を差し控える」の連発は、誠意の欠如として市民の目に映ります。

本質的な問題の背景には、情報公開と説明責任を軽視する風土や、個人の不正がチェックされない制度的欠陥が見え隠れします。

これにより、権力者が事実を曖昧にし、自分を守る構造が温存されているのではないでしょうか。

解決策としては、まず市議会がより強力な調査権限を行使し、疑惑解消には速やかに第三者機関による検証を導入する必要があります。また、地方自治体が政治倫理条例を改訂し、誤情報記載への厳しいペナルティを設け、事後的な説明責任を追及できる制度を確立するべきです。さらに、市民が監視・通報できる透明性のある情報公開プラットフォームを作り、不正の抑止力を強化することが求められます。

信頼を取り戻すには、政治家自身がその価値を理解し、市民との誠実な対話を回復するしかありません。不透明な行動の先にあるのは、市民の失望と政治不信。これが市長の職に相応しい姿勢なのか、田久保市長は自らに問い直すべきです。

ネットからのコメント

1、無駄に引き伸ばしてどうする気なのかと思ったら、「除籍されていたのを知らなかった」「卒業証書は本物だと思っていた」という作り話を始めた。良くやるよ、としか言いようがない。市長って、そこまでしてしがみつきたい役職なのだろうか。もう自分から非を認める可能性はゼロだと思う。

百条委は卒業証書の提出も本人の出頭ももう必要ないから、現時点で一旦結論を出すべき。このままでは時間と経費を無駄にするだけだから、とにかく早く再選挙で市民からの審判を下すしかないと思う。

2、あらかじめ例の弁護士との打ち合わせをしており、都合の悪い質問に対しては一切真摯には答えないだろう？それを見越した質問が必要！追及する議員達にその技量があるか？議員達も弁護士を雇い追い詰める手法を学ばなければ？どちらが優秀か試される百条委員会だと思います。

3、田久保市長が除籍の事実を例え知らなかったとしても、卒業していない事実は変りません。虚偽か過失かは問題で無く、市長の経歴は、東洋大学卒では無いことは明らかになりました。次ぎに『チラ見』されたと言う卒業証書が何だったのかと言う点です。東洋大学が公表した通り、卒業していない者に卒業証書は交付されず、卒業証書は偽物であったことは明らかです。市長が百条委員会でどう証言しようともこの二つの事実は変らないと思います。

4、斎藤知事の時もそうだが、百条委員会の追及ってレベル低いよな。どのような回答になるか分かるものばかりだもんな。

今さら、卒業してないことを証明する意味はなく、6月28日まで知らなかったというすっとぼけた回答を証明できなきや先に進まないでしよ。後は不信任案で選挙対策考えるべき。また、兵庫県みたいに立候補乱立すると票が割れるから、今は無名より悪名が勝る時代なので、しっかりと市民も議会も混乱を終息するよう考えるべき。