7月31日、日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現行の1.0％程度に据え置くことを決定した。6月会合で原油高によるインフレ抑制のため利上げを実施した直後で、企業や家計への影響を見極める判断とみられる。政策金利は約31年ぶりの高水準となっている。

政策金利を据え置く判断は慎重姿勢とも言えるが、物価高に苦しむ企業や家計から見れば、金融政策の説明責任と実効性が問われる局面だ。金利を動かすだけでなく、生活への影響を具体的に検証しなければ、政策への信頼は失われる。問題の本質は、円安や輸入物価上昇に左右されやすい日本経済の構造と、賃金上昇が物価上昇に追いつかない環境にある。解決には、第一に物価・賃金データを迅速に公開し政策判断の透明性を高めること、第二に中小企業の賃上げ支援を強化すること、第三にエネルギーや輸入依存を減らす産業政策を進めることが必要だ。

国民が求めているのは数字上の安定ではなく、実際の暮らしの安定である。責任ある経済運営とは、金融市場だけを見ることではなく、社会全体の未来を守ることだ。短期的な先送りで安心感を演出するより、長期的な成長と公平な分配につながる改革こそ優先されるべきだ。

ネットからのコメント

1、日銀が今回も政策金利を据え置き、6月の利上げ（0.75％→1.0％）の影響を見極めるとしたニュースを見ると、「また様子見か」という気持ちになります。6月会合では31年ぶり水準の1.0％まで利上げしたものの、依然として実質金利はマイナス圏で「現状はなお緩和的」と日銀自身が説明しています。一方で、企業や家計への負担や、国債費の増加を理由に利上げペースは数カ月に一度の小幅引き上げにとどめる姿勢もにじみます。 円安と輸入物価の高止まりに悩む身からすると、世界でも例のない超緩和からの「出口」をダラダラ先送りしてきたツケを、物価高と実質賃金マイナスという形で国民に払わせているようにしか見えません。金利を上げる覚悟も、財政とセットで説明する覚悟も中途半端なままでは、いつまでも円も暮らしも不安定なままだと思います。

2、為替介入したと思われるのに利上げは見送り、今日発表の東京都の消費者物価指数は予想より高かった。やはり政府は円高に持っていこうとしているふりだけ国民に見せて、実は円安をさらに進めていこうと考えているのだろう。そういう意味ではうまくやってると思う。

3、先月の利上げの影響を見極めたいのでしょう。市場も今回の利上げ見送りは織込み済みだと思います。だからこそ、昨夜の為替介入に続いてサプライズで利上げ発表が有れば円安の是正がもっと進んだのにって思いました。

まあ、いずれは元の円安水準に戻るでしょうけどね

4、理屈からいえば実質金利がプラスになるまでできるだけ早く上げる。それが多くの専門家の意見でしょう。とはいえ、低金利にならされた個人や企業には簡単にはいともいえない。そもそもお金を借りている人はこ、政府も含め、これまで預金者から寄付してもらっていた。それが実質金利がマイナスということだった。そしてそれを当たり前だと錯覚してしまった。しかし日本以外実質金利はプラス。そうなれば低金利を続ければ資金は海外に流出、国内金利は高くなる。すでに長期金利は、概ね海外の水準に到達しつつある。短期金利が海外に収斂することは既に時間の問題でしかない。