東京と伊豆諸島間などで旅客船を運航する東海汽船（東京都港区）で、2026年、国土交通省の監査により、乗組員の酒気帯び当直、アルコール検査の身代わり受検、旅客乗船口を閉じない運航など複数の法令違反の疑いが発覚した。国交省は海上運送法に基づく事業停止命令や安全統括管理者解任の手続きに入り、正式処分を検討している。同社は昨年も安全確保命令を受けており、年間約60万人が利用する重要航路への影響が懸念されている。

旅客船で命を預かる企業が、飲酒状態での当直や検査の不正、基本的な安全確認の欠落を起こしていたことは、単なる現場のミスでは済まされない。約60万人が利用する公共交通機関で安全管理が形だけになっていたなら、利用者の信頼を根底から裏切る重大な問題だ。特に昨年も安全確保命令を受けていたにもかかわらず再び違反が発覚した点は、組織全体の危機意識や監督体制に深刻な欠陥があることを示している。

改善には、第一に経営陣が安全責任を明確化し、違反を隠せない内部監査制度を整えること。第二にアルコール検査を第三者管理やデジタル記録化で厳格化すること。第三に乗組員教育と定期的な外部評価を義務化することが必要だ。便利な航路を守るためにも、安全を犠牲にする企業運営は許されない。利益や運航継続より、人命を最優先する姿勢こそが公共交通事業者に求められる最低条件である。

ネットからのコメント

1、安全軽視や法令違反は厳しく処分されるべきです。特に飲酒当直や身代わり受検が事実なら、利用者の信頼を大きく損なう重大な問題だと思います。一方で、伊豆諸島に住む者にとって東海汽船は単なる民間企業ではなく、生活物資や燃料、医療、仕事を支えるライフラインです。運航停止は会社だけでなく島民の生活や命にも影響します。処分を軽くするのではなく、安全を確保した上でライフラインをどう維持するかまで含めて、国と事業者には責任ある対応をお願いしたいです。

2、東海汽船の各便が就航停止となれば離島への物流が大打撃となる。離島にとっては生命に関わる事態にもなる。

離島便は人を運ぶこと以上に生活物資を運ぶ使命がある。国交省もそのライフラインを止める訳だから、代替案は手配して欲しい。民間の取引とは言え、国民の生命にも関わることでもあるので、早急な対応を求めたい。

3、飲酒当直だけでも論外なのに、身代わりでアルコール検査を受けていたとすれば、これは個人の問題ではなく組織の安全管理そのものが問われるのではないでしょうか？公共交通機関は事故が起きてからでは遅い。

厳正な処分と徹底した再発防止は必要。ただ、伊豆諸島の島民にとっては生活インフラでもあるので物流や島民の足まで失われることがないよう、対応してほしい。

4、東海汽船、東京都心と伊豆諸島を結ぶほぼ独占と言っても良いライフラインであることから、営業停止にはならないだろうと放漫経営をし続けた結果、不祥事が相次いだんだと思う。酒気帯び操縦まで常態化していたのだから、事業停止処分は妥当だと思う。その一方で、伊豆諸島への航路は別会社に参入させた方が良い気がする。