2016年4月、熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で、最大震度7を観測した熊本地震の影響により爆発が発生した。4月30日、経済産業省は現場調査を開始。LPガスが爆発原因となった可能性を受け、経産省と高圧ガス保安協会の専門家が熊本県警とともに、爆発状況や施設内部の設備を確認した。さらにLPガス事業者への聞き取りも実施し、消防など関係機関と連携して原因究明を進めている。

大規模地震の直後に商業施設で爆発が起きるという事態は、自然災害そのものだけでなく、施設の安全管理体制にも重大な課題を突き付けている。LPガス設備は便利な一方、災害時の損傷や漏えいが人命を脅かす危険性を持つ。問題は、地震大国でありながら、想定外の揺れに対する設備保護や緊急遮断体制が十分だったのかという点だ。今後は、①重要施設のガス設備に対する耐震基準をさらに強化する、②災害時の自動遮断装置や監視システムを全国的に普及させる、③事業者への定期検査と訓練を義務化する、といった具体策が必要だ。

被害が起きてから原因を探す社会ではなく、起きる前に危険を潰す社会へ変わらなければならない。安全をコスト扱いする姿勢こそが、最も高くつく過ちである。

ネットからのコメント

1、これはどうするのが正しいのか、原因究明とともに指針ができることを期待します。ガス漏れ警報が鳴動した時点で、すぐに逃げるのが正しいのが分かるが、その場合でも周囲には近づくなとアナウンサする人も必要だし、元栓を閉めに行く人も必要だし、なんなら警報盤が示した現場を確認しなきゃいけない人もいるし。全員の命を守る指針がほしいですね。ガス漏れ警報鳴動で全員避難は、言うのは簡単ですが、従業員を守ってくれる制度や仕組みがないと難しいと思います。

2、大規模施設のLPガス化（LPガス災害バルク化）は経産省が助成金を出して推進していた。ライフラインがダメになってもスタンドアローンで煮炊きや発電、空調ができ災害時に頼りになるが、大爆発はイオンどころか国が想定外だっただろう。すでに全国1800箇所で採用されている。早急な原因究明と、もしシステムに原因があるなら速やかな対策が必要。

3、イオンモール熊本の爆発について、経産省や高圧ガス保安協会が現場調査を始めたという報道を見て、ようやく原因究明が本格化したと感じます。LPガスが原因の可能性がある以上、全国の商業施設でも同じリスクがないか早急な点検が必要です。地震で揺れた直後に人が集まる場所で爆発が起きたことは、単なる事故では済まされません。再発防止策を明確に示し、安心して利用できる環境を整えてほしいと思います。

4、商業施設の一般的なパッケージとしてBCP対策としてガスを使ったコジェネレーションシステムを構築することが多いが、概してガス供給のバルクは離隔を取って配置されることが多いけれど、システム全体を不特定多数の方々が集まるところからは分離しないと行けなくなるかもね。フレキや免震架台で地震対策を機器的に施しても限界があることが今回示されたように思う。とは言え、震度７だから、、、何をやっても壊れるものは壊れるくらいの揺れ方をしたのだろう。避難計画などのソフト面も合わせて総合的に設計指針を構築するべきでしょうね。