2026年の訪日外国人観光客数について、JTBは前年比2.8%減の4140万人と予測しています。この減少は主に中国や香港からの旅行客が減少することが影響しており、同国間の政治的関係の冷え込みが背景にあります。1月から4月にかけてのデータでは、中国からの予約が前年同月比で50%減少し、香港からは10%減少しています。円安や欧米での日本ブームによって一時的に観光が活発化したものの、2026年は鈍化の兆しを見せています。しかし、旅行費用の上昇や滞在期間の長い欧米からの観光客の増加により、総消費額は9兆6400億円と前年を上回ると見込まれています。

この予測は、日本政府観光局（JNTO）や観光庁のデータを含む独自の分析に基づいて作成されました。

観光客の予測減少を見て、問題の本質が鮮明になってきます。日中関係の冷え込みは単に旅客数減に留まらず、経済や文化の交流を阻害し得る深刻な問題です。

この現状は、国家間の外交関係の影響が産業に及ぶ実例であり、観光というソフトパワー活用の欠如を露呈しています。政府は、まず友好的な国際関係の構築に努めるべきです。そして、魅力ある観光施策として、新たな市場の開拓を行い、多国間でのマーケティング戦略を強化することが重要です。また、内需を拡大し、観光産業の国内基盤を強化することで安定化を図る必要があります。魅力的な文化や自然を持つ日本は、その優位性を最大限に活用すべき時です。世界に目を向けた観光戦略の見直しは必至であり、それこそが未来への鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、店先で食べるような海鮮丼が七千円以上とか黒門や錦市場は日本人がほとんど寄り付かなくなって日本人好みの物を売っている店はどんどん閉店している。外国人観光客に支えられてる商売もあるだろうがコロナ禍を考えたら日本人客も大切にしないと。

2、中国・香港からの減少を「残念」と表現する向きもありますが、そもそも政治が観光を人質に取る国への依存自体がリスクでした。外交カードとして経済や往来を平然と使う体質の国に、安定的なインバウンドを期待する方が無理があります。

日中関係が冷え込めば旅行を控える、あるいは当局の空気を読んで動く――こうした行動様式は「個人旅行」というより、半ば政治の延長線上にあります。その不確実性が数字として表面化しただけでしょう。むしろ今は、特定国、とりわけ中国への過度な依存から脱却する好機です。消費単価が高く、政治に振り回されにくい欧米客が増えている現状を見ると、日本の観光はようやく正常なリスク管理に向かっているとも言えます。量を誇る時代は終わりです。不安定な隣国に振り回されない観光構造を築くことこそ、健全で持続可能な選択だと思います。

3、嬉しい情報です。この通りか、これ以下になってくれるとありがたいです。しばらく行けてなかった長崎、博多、広島、大阪・京都、箱根、富士山周辺など行けそうなときに、行けるところから機会を見て計画を立て始めます。北陸、北関東、東北、北海道は今年のクマの出没情報を見ながら来年以降に回します。

4、減っても、４０００万人ですか。これで中国から更に５００万人とか来ていたらと思うと、結構恐怖なんですけどね。

これから、数年は、インフラ整備しないと、大変な事になるのではないですかね。中国系は民泊、白タクとか言われてますが、もし大きな不祥事・事故等が発生したら、これは大変ですよね。そういった意味では、そういった中でのアウトオブローの所を戦略的に潰すという事にも繋がりますので。悪い事ではないのかなと。オールドメディアは中国から旅行客来ないで大変だぁと行って煽りたいのでしょうけど。ここは地に足つけて環境整備するタイミングなのでしょうね。