国連の2026年通常予算が承認されないという異例の事態が発生している。年内の承認が見通せない背景には、途上国を中心とした反発がある。事務総長アントニオ・グテレスは、来年の通常予算を前年比15.1％減の32億3800万ドルとし、人員を約2割削減する案を提示。これは、米国のトランプ大統領による圧力が影響している。国連は組織の肥大化や非効率な構造が批判されており、今回の予算案では途上国での開発支援や人道支援の削減が含まれているため、強い反発を受けている。

第5委員会での協議は難航し、承認が年を越しても暫定予算で調整するが、長期化した場合は国連の活動全体に影響が及ぶ恐れがある。

今回の国連予算案の議論は、多くの問題を浮き彫りにしています。まず、通常予算が年内に承認されないという異常事態は、国連の意思決定プロセスの深刻な欠陥を示しています。肥大化した組織と非効率な予算使途は、長年にわたり指摘されてきたものの、改善されないままです。さらに、途上国の開発支援が削減される動きには強い懸念が寄せられています。これは、国連が掲げる平和と繁栄の理念に逆行するものであり、見過ごせる問題ではありません。この状況を打破するためには、3つの対策が必要です。第一に、透明性のある予算管理と定期的な監査体制の強化。第二に、役割を終えた組織の整理と新設組織の統合。第三に、途上国との誠実な対話を基盤にした協調の姿勢を固めることです。

信頼を取り戻すため、これまでの無策を反省し、前向きな変革を促すべき時が来ています。国連の理念と現実のギャップを埋め、真の国際協力を模索する姿勢が求められています。

ネットからのコメント

1、国連は第2次世界大戦の戦勝国が常任理事国であり拒否権を持って特別な地位が与えられている。常任理事国の一カ国でも拒否権を発動すれば何も決まらない。ロシアがウクライナに侵攻した際も安保理は何も出来なくて無力であった。戦後80年経過して日本は国連加盟国中、米国、中国に次ぎ第3位の分担金負担国なのに常任理事国にもなれないとは道理に合わない。今後は国連への多額の支援金はほどほどにして日本人の暮らしの支援を優先した方が良い。

2、国連は常任理事国の資金だけで運営して下さい世界各国がお金を出そうが何の権利も与えられないいまもそうなのかもしれないが、日本は国連に相当な金を出していて、なぜそうするかというと、金で常任理事国の椅子が買えるかもしれないと、ありえない妄想を抱いているからです国連は日本にはなんのメリットもないので、資金はほんのちょっとだけにすべきです

3、日本は常任理事国でもなく、拒否権も持たない立場でありながら、世界有数の拠出国として多額の資金を負担しています。にもかかわらず、国連内での発言力や意思決定への影響力は限定的で、費用対効果の観点から合理性を見出しにくいのが現実です。自国の財政負担と国益を冷静に精査すれば、現状のまま拠出し続ける必要性はありません。むしろ、国連脱退も含めて選択肢を検討し、日本の資金と外交資源を、国家戦略に直結する分野へ再配分すべきだと考えます。

4、すでに常任理事国を始め多くの国にとって加盟している意味のない組織になってるが、途上国にとっても意味のない組織になったら国連は完全に終わりです。そうなれば、国連はかつての国際連盟のように瓦解し、それに代わる別の枠組みが必要になるでしょう。