事件概要：国の公的年金制度である障害年金をめぐり、日本年金機構の職員が委託された医師の判定結果を覆し、別の医師に審査をやり直させていたとの問題が明らかになった。この慣行は長年続けられていた可能性があり、判定結果をシュレッダーで廃棄する「紙折り」と呼ばれる一連の不正行為が確認されている。医師が「支給」と判定しても職員が不支給と判断するケースが存在し、恣意的な判断による障害年金の受給権を奪われた可能性がある。これにより、障害者側の不信感と年金機構側の制度不備が浮き彫りとなった。本件に関しては体制の改善や透明性確保が急務である。

コメント：障害者を支援するために設けられた障害年金制度が、その本来の目的と矛盾する運用を許してきた現状は、見過ごせない重大な問題です。職員が医師の判定を覆す行為は制度の根幹を揺るがす懸念があるため、強く批判せざるを得ません。

根本的な問題は、判定基準の曖昧さ、医師の選定と報酬体系の不備、そして適切な監視体制が欠如していることにあります。この制度不正は、人々の生活を守る公的システムが内部不信を生み出している象徴ともいえる事案です。

問題解決に向けて、具体的な改善案として以下を提案します。
1つ目は、障害者の生活実態を中心とした審査プロセスへの変更です。複数の医師や福祉職による合議体制を導入し、公正な判定基準を確立すべきです。
2つ目は、職員の権限の明確化と審査内容の外部検証を可能にする透明性と監査体制の構築です。記録の保存と監査基準の厳格化を急務とすべきです。
3つ目は、障害年金の申請プロセスを改善し、利用者が不信感を抱かない仕組みを作ることです。

申請者に寄り添う相談窓口の設置も重要となるでしょう。

こうした取り組みを怠れば、公的支援の信頼を失い、社会全体への影響が不可避です。障害者を救う制度が障害者を追い込む結果になっている現状は決して許されるべきではありません。社会正義の回復に向けて、国と機構が責任を全うするべきです。

ネットからのコメント

1、私の母親が50代で脳梗塞により左上下半身付随になり働く事が出来なくなりました。年金事務所に本人を連れて申請に行った時、窓口で申請する事はできませんと断られました。ちなみに母は身体障害手帳体肢体不自由の方で1級、20歳から病気になるまできちんと年金を納め続け漏れは無しです。2年後くらいに祖父が亡くなり年金を止めるため違う年金事務所に手続きで訪れた際にダメ元でもう一度窓口で聞いたところ申請の対象ですとなりました…。この記事を見ても年金事務所によって違うのはどうなのって感じでした。この一件からほんとに年金を納めるのが本当にバカらしくなり嫌になりました。

2、私のパートナーが重度の心臓病を持っているが、心臓移植を待つための機器を体に取り付けた事で、体の調子が良くなったという判定をされて障害者年金を受け取ることが出来なくなったしかし、世の中には生活保護なども、もっとハードな状況でも受け取れない人、逆に不自由なくてももらえている人もいる難しいことだとは思うが、判定をもっと頑張って欲しいのと、それだけでは限界があるので不当に貰っている人は我々のような人がいることをもっとわかって親身に感じてほしい行政に丸投げっていうのはなんでも無理があるからそれぞれがもっと良心をもってやってほしい

3、最近になって精神障がい者と関わる仕事をしているが、本当に人によって様々な特性があり、ものの数分でそれの可否を判断するというのはさすがに無理があると思う。障害年金をもらおうとする人は自らの障がいを受認出来ている人のはずで、そういう人には福祉士なり、人によっては就労支援事業者などの第三者の支援をすでに受けていると考えられるので、そういう人の意見書を添えるなど、それほどコストをかけずにやれることはあると思う。医師によってばらつきが出るのは仕方がないだろうし、それを前提でなるべくばらつきが少なくなるやり方を考えないと年金機構が良かれとはいえ勝手に判断を破棄するなどあってはならない。

4、年金事務所など役にたたない職員がわんさかいる何度か窓口で話したことがあるが、半分以上が信用できない話で、厳しく追及すると少しお待ちくださいと上司に相談に行き、結局こちらの主張が正しかったということになる。窓口職員がどんな権限で、どんな指示で働いているか？わからないが、信用せず自分で調べられところまで調べらた上で、絶対に主張を曲げないくらいの気持ちで窓口に行くことをすすめる。