教員の過少申告問題は深刻な労働環境の表れです。この問題は、働き方改革の一環として導入された「上限規制」が空虚な数字に過ぎないことを示しています。背景には、実質的な労働時間の削減が行われないままで数値目標のみが設定されたことがあります。日本の教員たちは、授業以外にも多岐にわたる業務を抱えていますが、その状況は、教員不足と不十分な教育予算によってさらに悪化しています。

問題の本質は、多忙さが減らない状態で、無理な目標を押し付けられる制度にあります。その結果、教員たちは過少申告を余儀なくされ、無理をしてしまいます。解決策としては、教育現場の人員を増やし、部活動やカウンセリング業務を外部に委託することが有効です。さらに、教育予算を引き上げて教員の負担を減らすことが急務です。

このような根本的な対応なしに目標達成だけを求め続ければ、教員の健康被害が増え続け、子供たちへの教育の質も低下することでしょう。社会全体で教育の重要性を再認識し、具体的な行動を起こすことが求められています。

ネットからのコメント

1、教師はずっと一日中仕事をしているのと変わらない。

心を休める時間がない。仕事は家に持ち帰りやるしかないし、担任を持てばいつも悩まなくてはならない。一度頭の中を白紙の状態にすることができない。疲れがたまるばかりだ。日本の教師は親の仕事までもやらされているから大変だ。学級が家庭になり教師は親だ。そりゃ大変だ。たくさんの子供の面倒を見なくてはならない。何かがあれば教師の責任になる。そろそろアメリカのようなやり方にして教科担任制だけにする必要がある。アメリカのやり方の方が教師はかなり楽になる。教科指導に力を入れられる。日本のやり方だと教師は何でも屋にならざるを得なくなる。日本の教育はまさしく子守教育をしている。やり方を変えるべきだ。親に責任を取らせるやり方に変えるべきだ。退学制度を作り問題児や問題生徒は退学にするべきだ。退学制度があれば親も子供も変わる。日本は何もないから教師は苦しむわけだ。

2、仕事が終わってないのに「退勤時間ですよ」と管理職がまわってきて強制的に仕事を止めさせる。そのため、土日に残りの仕事をすることになる。教育委員会や管理職は現場教員が体調不良や万が一のことがあったときに、「体を休めてください」「残業しない様に指導した」という実績を作りたい。

3、業務が減らないからだよ。しかも、正直に申告して上限を超えたら産業医との面談については、自分で字授業時間を入れ換えて時間を作り、自分で休暇を取り、自腹で費用を払うのだ。だからこそ過少申告して上限を超えないようにするのですよ。何故なら日本のメディアや専門家は、子供の為と理想論振りかざして責任追及して対応を求めるのに、実現する為のコストに対しては絶対に子供の為と言わず、予算や人手に触れないからだ。だから、残業が上限超えてメンタルヘルスケアを受ける時も自分の時間やお金を犠牲にしなくてはイケないのだ。日本では子供の為と言われて教師にはタダでも勤務時間外でも働く事を当然だとするのに、子供の為に予算を増やすべきだとは絶対に報道しないから、現場では教師のタダ働きに頼っているからだよ。

4、現場の教員は、授業だけでなく部活動や保護者対応、子どもの生活指導まで抱え、勤務時間内に終わる仕事はないのでしょう。なのに「残業時間は上限内で」と指導され、正直に申告すれば産業医面談や事務的な対応が。だから過少申告せざるを得ない。

一方で、日本の教育の良さ、子どもたちが社会性や協調性を学ぶ環境も守りたい。でもそれを現場の善意やタダ働きに頼ると、教員の心身は疲弊する一方です。根本的には人員増や業務の精査・外部スタッフの活用など、制度面での支援が必要になるのでしょうが人口減少というのがあります。子どもの数は減っても、教員の業務量や責任はそれほど減らず、むしろ多様な対応や外部連携が増えている現場もあります。教員の努力を正しく評価し、健康と教育の質を両立できる環境に変えることが必要ですね。例えば、部活動の外部化やスクールカウンセラー・学校支援員の活用、デジタル化による事務負担の軽減など