高市首相は1月14日夕、首相官邸で与党幹部と会談し、1月23日に召集される通常国会で衆議院解散を行う方針を伝えた。これにより、2月上中旬の衆議院選挙が確実視されている。首相の狙いは、支持率が高いうちに経済政策や外交方針を国民に訴え、政権基盤の強化を図ることとされている。だがこの冒頭解散は、新年度予算成立の遅れや物価対策の先送りを招く可能性があり、与野党双方から「解散の大義がない」とする批判が集まっている。詳細な日程や政策の狙いについては、19日の記者会見で首相自身が説明する予定だ。

今回の冒頭解散にまつわる状況は深刻であり、批判が必要です。以下を提案します。

まず、高市首相による通常国会冒頭での衆議院解散は、国政に対する優先事項を誤認しているように思われます。本来、新年度予算の成立と物価高への具体的対策が喫緊の課題であるにも関わらず、その解決を後回しにし、自らの政権基盤を固めるための選挙を優先する姿勢は問題といえます。

解散理由についても「経済政策と外交への国民投票」とされていますが、この段階では具体性が欠け、解散の大義が正当化されているとは言いがたい状況です。

制度上、首相の衆議院解散権というのは大きな権限を持ちます。しかしその利用には慎重であるべきです。解決策としては、まず新年度予算の迅速な議論と成立を優先し、国会で物価高を含む生活面での問題に即座に対応できる枠組みを固めるべきです。また有権者の信を問うのであれば、政策の具体性を示した上で解散し、国民が判断しやすい体制と透明性を担保する必要があります。さらに、解散に関する国民の理解を深めるために、首相・政府は事前の説明責任を徹底するべきです。

国民の生活が逼迫し、不安が高まる今、このような政権強化のための解散は見過ごせません。政治家の使命は国民を守り、困難に対処することであるべきです。” 自己の存立”と”民の生活”の優先順位を逆転させる選択は、未来への誤った一歩を生むのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、高市政権については評価できるが自民党に過半数を与えると旧来の緊縮財政派も増え力を吹き返し今までどおりの政治に戻る可能性が高い。

高市氏が自民党総裁だからと自民党候補者に盲目的に投票するのではなく、自民党には岸田・石破の頃の亡霊も旧態依然とした議員も大勢残っている事を肝に銘じるべき。個人的には自民・維新の与党勢力にはギリギリ過半数を与えるべきではないと思っている。自民党の候補者の中で議席を与えるべき人間とそうでない人間をきちんと見分けなければならない。

2、高市さんを支持しているけど、いま解散総選挙は反対物価高対策を最優先でやってほしいのもあるけど、雪国に住んでいる身としたら、こんな極寒と道路に雪が積もっている時に選挙する人も準備する人も投票に行く人も大変だよ受験生を持つ親は選挙どころでもないだろうし、高市さんは、もう少し雪国の人達の事も考えてほしい正直、雪国の人達は猛吹雪の時に仕事と学業以外は外に出たくないよ

3、高市首相は就任当初から物価高対策が最優先と言ってたのに衆議院を解散して総選挙に打って出る。内閣支持率が高いうちに解散して自民が過半数を確保すればまた増税傾向に舵をきる事が危惧される。自民党の裏金問題は未解決のままで政治不信を招いた責任は極めて重い。

次の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して自己保身議員ではなく国民目線議員を見極めてる必要がある。

4、市場は「解散→自民勝利→積極財政拡大→円安・株高」というシナリオを織り込んで動いています。しかし私は、市場の予想に反して「解散→自民惜敗→積極財政路線の修正→円高・株価調整」という逆張りのシナリオ確率が高まりつつあると見ます。行き過ぎた円安やインフレに伴う株高は、持続可能ではないと考える長期目線の投資家や経営者が増えていると考えるからです。高市政権の経済運営への違和感や不信感が、市場心理の深部に静かに蓄積している兆候が見られ、選挙では自民への逆風がさらに増すと見ています。