中国経済で興味深いニュースが取り上げられました。以下の形で整理させていただきます。

中国経済の減速が顕著化する中で、家財販売チェーンIKEAの中国での撤退が話題です。2019年以降、IKEAの中国売上は約2割減少し、経済低迷と国民の節約志向が浮き彫りとなりました。大規模店舗を7店舗閉鎖し、今後小規模店舗とネット通販への転換を図る予定です。GDP成長率は5％達成したものの、消費の伸びは3％に届かず、多くの外国系小売業者も閉店を余儀なくされています。不動産以外の投資は1989年以来のマイナスとなり、中国政府は先端技術を活用し消費を刺激する方針を模索中です。

中国経済の低迷に伴い、IKEAの大量閉店は単なる店舗再編ではなく、深刻な社会経済的問題を象徴する事例として受け止めるべきです。まず指摘すべきは、政府主導の成長戦略において個人消費が未だ活性化されていない点です。

「世界の工場」という基盤を築いた中国も、国内需要の拡大、大衆の購買力支援を顧みないと経済の自律的回復が進みません。

問題の本質は以下の3点に要約されます：

解決策としては、次の対策が緊急です：

これらを無視し続ければ、「中国発の失われた10年」となりかねない危機です。経済成長の数字を追い求めるだけでは何も改善されません。重要なのは、個人の暮らしの安定と活力を現場レベルで回復することです。それがなければ、いかなる統計も空虚な数字に過ぎないのです。

ネットからのコメント

1、不動産バブル崩壊で家計の実質バランスシートは毀損し、住宅ローンという名の「家計内不良債権」が積み上がっている。

可処分所得は返済と将来不安に吸い取られ、耐久消費財である家具を買う余地など本来あるはずがないだろう。しかも中国市場では、なんちゃってIKEA が半額以下で売られることもあって、IKEAが苦戦。ソリャ、閉店するだろう。この状態で「GDP成長率5％」を誇るのは、統計目標への帳尻合わせを自白しているようなもの。実体経済とかけ離れた成長率は、もはや景気指標ではなく政治スローガンだろう。中国経済、いろいろと笑わせてくれますね。

2、１番の理由は業績悪化だろうが、暇を持て余してイケアで遊び商品に靴のまま上ったり、寝転んでいるようでは、商品も訳ありになってしまう。民度が１つの理由でも有るのでは！？ニトリも閉店をするような処で商売は無理なんだろう。早くインドとかに切り替えた方がましかも。

3、そもそもGDP5％成長という発表が信頼に足らないのです。おそらく実質的にマイナスとなっているのではないかと思います。日本ではほどんと報じられていませんが、若い世代の失業率が信じがたいほどに高く、日本のバブル崩壊や就職氷河期の比ではないくらいに中国経済は悪化しているそうです。

不動産の崩壊から始まったとも見られていますが、全般に渡って中国の成長の限界に達して、そこから落ちている最中というのが実情でしょう。中国没落に巻き込まれないように、日本もアメリカも欧州も経済政策の転換点をうまく乗り切ってほしいですね。

4、中国におけるイケアの大量閉店といえば、少し前にネットでは「ベッドなどの寝具売り場で堂々とくつろぐ中国人に、IKEAが嫌気を感じての撤退ではないか」といった憶測が流れているのを見かけましたね。真偽の程は不明ですが、なかなか説得力があると思ってしまいました。それはともかく、中国の富裕層は本当にお金を持っていますから、買おうと思えばイケアがなくてもどうとでも出来るという気がします。昔は中国人は食事の時に散らかすのが礼儀といった話もありました。そういうライフスタイルと北欧家具がマッチするとは思えません。