電通グループは海外事業の一環として、従業員の8%に相当する約3400人を削減する決定を下しました。この削減は主に海外拠点の本社およびバックオフィス部門に影響を及ぼします。費用見込みは2025年12月期に500億円としていましたが、現時点の精査で約270億円とされ、多くの費用は来年以降に計上予定です。背景には、2013年のイージス・グループの約4000億円の買収があり、のれんの増加が問題視されています。

2024年12月期には欧州・中東地域および米州地域でののれん減損損失として約2100億円を計上しました。五十嵐博社長は、海外事業の改善に向け、戦略的パートナーシップを含む様々な選択肢を検討すると表明しました。

電通グループの海外事業で3400人の削減が発表されたことは、多くの課題を投げかけます。まず、この大量の人員削減が示すのは、企業の成長戦略や投資判断における問題です。特に過去の買収活動が、期待された成果を上げられなかったことが明確で、のれんの増加や減損損失は深刻な経営上の反省点となっています。改革のためには、単なる人員削減だけではなく、効果的なガバナンスの導入や透明性の高い経営判断が求められます。具体的な解決策として、1) 確固たるリスク管理体制の確立、2) コスト効率の向上を図るためのデジタライゼーションの推進、3) 社内外の専門家による継続的な評価と改善の実施が求められます。

これらの取り組みは、単なる数値的な問題解決を超え、企業としての信頼回復を図るためにも必要不可欠です。従業員や投資者に対する責任を果たすことが、真の価値あるアクションとなるでしょう。

ネットからのコメント

1、電通に勤めているくらいの優秀な方であれば再就職もできるかとは思いますが、それでも大変ですよね。なかなか若い頃のパフォーマンスを維持していくのも難しいと思いますし。海外のように終身雇用と言う文化はなくなりつつありますが、転職が当たり前な環境は整備がたりていないように思います。短期的な働き方などが重視されすぎて結果、競争力が落ちなければ良いなとも思いました。

2、経営者の判断ミスでこうなってしまったのに従業員が先に犠牲になるのは可哀想です。日産も同様ですが社長を含め経営者が先に責任を取るべきだと思います。希望退職を募るような気がしますが、そういう時って優秀な社員程去っていくんですよね。この先しっかりとした経営判断をしなければ電通の再生はないと思われます。

3、電通は国内においては時の政権と癒着して大きな仕事を取りまくって国内最大の広告代理店にはなったものの、海外ではそんなやり方は通用しなかったということでしょうね。

しかし高橋まつりさんが発端となって日本中を巻き込む働き方改革が始まる原因になったのも電通ですが、良くも悪くも「日本国内だけ」で影響力のある会社ですね。海外なんか向いてないんだから全撤収していつも通り政権と癒着してればいいのに。こんな事のせいで解雇される社員がかわいそう。

4、舵取りの判断ミスのとばっちりを受けて解雇されるに至る従業員はたまったもんじゃないのではと同情する。普段から従業員と経営のあり方、状況、今後の方針を共有していればそうした懸念は払拭されようがとも思う。