政府が消費税減税と給付付き税額控除の議論を行う「社会保障国民会議」を26日に首相官邸で開催。しかし、国民民主党と中道改革連合が初会合の欠席を表明した。高市早苗首相は、与党と一部野党を交え、制度設計や財源の確保を夏前の中間取りまとめまで進める構想だが、欠席した政党は議論が成果に結び付く保証がないとして慎重姿勢を示している。一部野党の警戒心として、意見がまとまらない際の責任が押し付けられる可能性が指摘された。会合には与党の自民党及び日本維新の会、野党「チームみらい」が出席し、政府の意向を支持する姿勢を見せているが、重要な野党の欠席が議論の進行を不透明なものにしている。

今回の会合における野党の欠席は、単なる政局の混乱以上に、政府の進行手法や議論の透明性への疑念を示しています。首相が条件として持ち出した「給付付き控除への前向きな見解」という制約は、政府の求める結論に誘導しようとする姿勢として見られかねません。

この状況を変えるには、以下の3点が必要です。①議論の自由度を高め、条件を撤廃する。②透明性を確保し、具体的な目標と成果を明示する。③多様な意見を象徴する議題とすることで、欠席の不安要因を排除する。市民の税金が関わる重大な政策である以上、実現方法が場当たり的では信頼を損なうリスクがあります。国民の生活改善のために、政府は建設的な議論の場を再構築すべきです。

ネットからのコメント

1、国会の、議事録が残る場で、幅広の議論をすればいい。国民会議という響きは開かれたイメージですが、あくまでも与党の設置機関であり、限られた党だけに呼びかけられたものです。そもそも提案者が叩き台になるベース案を提示するのは議論の基本中の基本だが、今のところ自民党からそのような提示があった様子はない。国会こそが議論の場であるべき。

2、与党で圧倒的な数を占めていて、実現しようと思えば実現できる状況。懸念は方々から伝わっているわけで、それを見て与党が決断をすればいいじゃないですか。どういう方向性の議論なのかを与党から示されもしない状態で、しかも議事録も残らないブラックボックス、こんな時に何をしたところで、ただただ「野党からの進言により、食料品消費税0%が立ち消えになりました」というアリバイ作りに使われるだけ。

こんな状態で参加するべきではないよ。どうしてもやりたいならオープンで議事録の残る国会でやるべき。

3、白紙の状態から幅広く意見を募るという考え方には一定の意義があります。しかし、与党としてのたたき台すらほぼ示されないまま国民会議での議論を求めるのは、意思決定の責任を外部に委ねているとの印象を与えかねません。しかも今回衆院選を大勝してる上で、ですから。 少なくとも基本的な方向性や複数の選択肢を提示したうえで議論を呼びかけるのが筋だと思うのですが。 今回玉木氏の懸念に対しても新たな案に対しても、ほとんど総理は「国民会議で議論しましょう」でしか返していない。これは自民党内でも話がまとまってないことの裏返しでは？ そんな状態で国民会議でと言われても…というのが玉木氏の、国民民主党の心情だと思いますよ。下手に出席すると与党の批判をかわすための道具として扱われかねないですから。

4、まあ、具体的な案もないのに会議だけやりましょうじゃそうなりますよね。会議を開いたところで議論のスタートラインまで行ってないわけですから。

そもそもこの状況で国民会議自体が必要なのかという話もありますが、国会に出す前に野党と合意したいというのなら、まず議論のベースとなる案がなければ集まっても有意義な時間にはならないですよ。まあ高市さんは何かを決めることではなく、会議を開くこと自体に意味を見出しているのかもしれませんけどね。この党は参加したけどあそこは参加しなかったとかそういう材料にしたいんでしょう。