【事件概要】
2023年10月26日夕方、首相官邸にて超党派による「国民会議」の初会合が開かれました。この会議は、食料品の消費税を2年間ゼロにする措置や、給付付き税額控除について議論し、関連法案を国会に提出する原案を作成する目的があります。しかし、中道改革連合や国民民主党を含むいくつかの野党は参加を見送りました。これにより、野党ではチームみらいが唯一の参加政党となり、与野党の幅広い議論としての実効性には疑問の声が上がっています。首相や官邸関係者は時間がない中、会議を進める必要性を訴えており、与野党間の温度差が浮き彫りとなる結果となっています。

【コメント】
制度の改革を目指す場として設置された「国民会議」。

その初会合が、かえって政治の形骸化を顕在化させています。本来、超党派の議論が国民に信頼される政策の基盤となるべきにもかかわらず、参加政党が限られ、その正統性と効果には疑問が生まれます。特に、中道改革連合や国民民主党といった中核的な野党が参加を見送り、議論の幅が狭まることは、議会制民主主義の根幹に関わる重大な問題です。

背後には、開かれた国会ではなく閉ざされた会議で制度改革を行う手法への不信感が明確にあります。果たしてこの「国民会議」は、名の示す通り国民の声を反映する場なのでしょうか、それとも政府が都合のいい形で議論を進めるための手段なのでしょうか。

解決のためには、まず議論の透明性を確保し、会議の内容を広く公開することが必須です。また、全政党への公平な呼びかけと、参加政党が結論に至るまでの実効的な議論環境の整備を行うべきです。さらには、国会を基盤とする議論の場を補完する限りで国民会議を活用し、立場の違う政党間の橋渡しを図る必要があります。これらの施策がなければ、政党間の不信感が深化し、有権者の政治不信も悪化しかねません。

「国民の声」から離れた議論は、いくら形式だけ整えても空虚です。本当の「超党派」を提示できなければ、それはただの看板倒れと言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、そもそも国会の、議事録が残る場で、幅広の議論をすればいいと思う。まあ、国民会議という響きは開かれたイメージなのですが、あくまでも与党の設置機関であり、限られた党だけに呼びかけられたものです。そもそも提案者が叩き台になるベース案を提示するのは議論の基本中の基本だが、今のところ自民党からそのような提示があった様子はない。国会こそが議論の場であるべき。

2、会社でもやたらと会議を開きたがる上司がいるが、会議を実施したという実績そのものを目的化しているように見えることがある。必ずしも与党が同様の意図を持っているとは限らないが、クローズドな会議を味方政党だけで行い、その後に国会であらためて審議を行うのであれば、手続きが二重化し、かえって非効率になるのではないか。

3、かつて有識者会議、タウンミーティングなど、要するに御用団体などが、時の政権の意向に沿った提言をまとめるというセレモニーがありましたが、この国民会議でも同じように、時間をかけて、消費減税行うべきではない、との提言を出すためのセレモニーに思えて仕方ありません。

例えば、参政党が参加を希望しても参加をさせてもらえないということは、参政党も、選挙で参政党へ投票した国民も、日本国民ではないので門前払い、と今の政権が言っているようなものです。一方で、消費減税に消極的なチーム未来の参加は歓迎しています。民意を反映しようとせず、透明性を確保できていないのであれば、各党が参加見合わせるのは、適切な判断だと思います。そもそも、議事録も永遠に記録として残され透明性も確保される、国会の場で議論するべきだと思います。

4、消費減税に唯一反対しているチームみらいしか参加しないというのも皮肉な話だ。しかし、まあ本当は与党が議席の3分の2もとってるのだから国民会議など開く意味もなく、消費減税をやりたいならとっととやれば良いだけの話ではある。おそらく、国民会議などで野党を巻き込もうとしてるのは、この消費減税のせいで起こる可能性の高い円安インフレについて野党にも責任を持ってもらうという側面があるのでしょう。選挙になると無責任に減税を掲げる野党に思うところがあるのはわからなくもないが、石破政権と違って高市政権は自らも減税を掲げて選挙を戦ったのだから、そこは責任は取らないといせませんよね。