中国・貴州省貴陽市にて、不動産大手「恒大グループ」が2017年に開発を始めた巨大テーマパークが、未完成のまま放置されています。年間2000万人の来場者を目指す計画で東京ディズニーランド1.5倍の規模を誇るも、2021年に中国不動産市場の崩壊で工事が中断。さらに完成した周辺マンションの価格は約60％暴落し、住民に多大な影響を与えています。また、海南省の人工島「海花島」を含む全国15カ所以上の恒大プロジェクトが廃墟化。恒大グループは負債総額約50兆円を抱え、上場廃止の末路を迎えました。不動産不況の出口は未だ見えません。

この一連の問題は、中国の急成長期における不動産バブルの無謀な膨張と、その後の崩壊が招いた深刻な社会的影響を物語っています。恒大グループの経営破綻は単に企業の失敗に留まらず、地域経済、地元住民、不動産市場全体にまで壊滅的な影響を及ぼしています。

まず、不動産業界の無理な拡大を抑制するための規制の不在が挙げられます。国家主導の監視と早期対応があれば、これほどの混乱は防げた可能性が高いです。また金融業界もリスクに目をつぶり、多額の融資を許したことが問題を深刻化させました。さらに、「資金流動性危機」などの警告が出されていたにも関わらず、効果的なリカバリープランが策定されなかったことも、この崩壊の要因です。

解決策としては、以下が考えられます。

恒大グループがかつて描いた「夢の国」の壮大さは、経済ドラマとしては興味深いエンターテイメントかもしれませんが、失望で打ちひしがれる住民たちにとっては、現実に向き合う重い悲劇です。こんな未来が繰り返されないためにも、不動産市場全体の透明性の向上と規制強化を早急に進めるべきです。

ネットからのコメント

1、2020年代以降、中国の不動産バブル崩壊や欧米の急激な金利上昇による不動産市場の減速で日本に資金が逃げてきて、外人たちが日本の土地を買い漁ることで、この数年でまた日本の不動産がバブル化してしまった（昭和と違ってエリアは絞られてるものの）。昭和で一度不動産バブルを経験しているにもかかわらず、海外の投機的マネーの規制への日本側の対応が後手後手になってしまい、今から抑え込むとまた日本側への被害が大きくなる形になってしまった。カナダやオーストラリア、シンガポールなどが外国人による不動産購入を制限・課税しているのに、日本は「土地基本法」に基づく届出制度や重要施設周辺の調査などは行うものの、外国人に対する直接的な購入制限や高額な追加課税などは導入されていない。ほんの数十年前にバブルで痛手を受けた日本がまたバブルに巻き込まれる、しかも隣国がやらかしているのに何やってるんだ…。

2、昨日の夕方テレビでこのニュースを見ましたが、完成前にマンションなどを購入したのに未完成で放置されたマンションなどが林立し、建設途中のテーマパークは草がぼうぼうに生え、人影もなくひどいものだった。

中国の好景気は明らかに土地バブルだったのに政府が手をこまねいていたからこうなったわけだが、急速な少子化と高齢化で人口が今後増える見通しはほぼ無く、若年層の失業率は高止まり、寝そべり族が増加し続けているのを見ると中国経済は衰退期に入ったと見るべきでしょう。日本企業はカントリーリスクも高く、衰退期に入ったこの国に新たな投資などせず、自国に投資するようにしてほしいですね。

3、廃墟マニアには堪らないだろうって書いてる人もいるけど、違うんだな。軍艦島とか松尾鉱山跡、鬼怒川温泉とか、繁栄があって、人々の暮らしがあって、それが今や失われているというところに深く感じるものがあるんだよな。建築して途中で廃墟って、虚しさはあるけど、感慨とか情感がないっていうかね、廃墟というより廃墟のセットに近い感じがする。

4、中国は、既に人口減少期に入っている。出生率も低く、今後も人口減少と少子高齢化は悪化し続ける。これまで中国は、不動産を使い、経済成長と地方政府の財源確保していた。しかし余りにも多く作り過ぎた結果、不動産バブルは崩壊した。

そして今もバブルの後処理をしている。ただ、後処理の仕方が日本と同じだ。負債を処理するのではなく、政府が後押しして問題解決を先延ばししている。その結果、日本同様に、不動産バブルの処理が進まず、何年も悪影響を与える。