事件概要

日本国内で中国の人民元から日本円への両替を無許可で行う「地下銀行」を運営した疑いで、中国籍の26歳と24歳の男2人が銀行法違反容疑で逮捕された。警視庁は、この地下銀行に特殊詐欺で得た日本円が持ち込まれ、人民元への両替を通じてマネーロンダリングが行われていたとみている。容疑者らは2025年6～12月に約5万元を受け取り、日本円約120万円を渡していたとされる。また、別の27歳の中国籍の男も沖縄県の高齢女性からニセ警察詐欺で現金500万円をだまし取った疑いで逮捕されており、詐欺で得た約3億2千万円の多くが地下銀行を通じ資金洗浄された可能性があるとされる。警察は実態解明を進めている。

コメント

国際的な犯罪ネットワークが、国内の法規制を巧妙に擦り抜け、資金洗浄を行う実態には強い危機感を覚えます。

地下銀行が特殊詐欺からの不正資金を受け皿として機能し、犯罪にさらなる広がりを与えている現状は極めて異常です。

問題の本質は、まず日本の金融監視体制の脆弱性にあります。無許可での金融取引が東京都内のマンションの一室で継続していたことは規制の穴を突かれた結果です。さらに、詐欺やマネーロンダリングを支える国際的なネットワークを断ち切れていない点も見逃せません。

解決策として、①無許可金融取引の早期検出を可能にするモニタリング強化、②決済プラットフォームの規制を強化し不正利用の防止を徹底、③日中間の法執行機関間の協力体制を拡充し犯罪者の逃亡を阻止することが急務です。また、高齢者を狙った詐欺の増加も深刻で、注意喚起と教育をさらに充実させる必要があります。

倫理観や安全が損なわれる犯罪の繁栄を許してはなりません。これは私たち一人ひとりの安心した生活を守るために必要な戦いであり、社会全体の連帯が求められます。

ネットからのコメント

1、外国人居住者が目に見えて増え、かつ、不正を働くのはそのうちの一部だとは思いますが、総数は相当増えているように感じています。

差別ではなく、あくまで国内の不正を減らすという課題解消の観点から、不正が目立つ国籍の居住者に焦点を当て、組織的に取り組むのも良いのではないでしょうか。また、ネット記事でも、政治上等で敵対する国籍者からの反日コメントが増えているように感じていますので、やはり、在留資格の国籍別総量規制は必要ではないでしょうか。

2、氷山の一角なんでしょうね。特殊詐欺の直近の被害額は年間1400億円以上になっており、このだまし取られた金の多くが地下銀行を使って違法に海外に流出していることでしょうし、こういう下っ端を捕まえても胴元を取り締まらなければ金目当てで違法行為に手を染める外国人は減りはしないでしょう。在留外国人を増やすということはかつてのイラン人もそうだが、景気次第で犯罪に手を染める外国人も増やすということになる。移民政策は本当に見直して取締りを強化してほしい。しかし銀行法による刑罰が拘禁刑3年、罰金300万円では緩すぎる。

3、この手の話は昔からありましたよね。特に知られているのは、中国からの留学生とは名ばかりで、日本語学校などに通いながら違法である夜の店などで働き、稼いだお金を記事にあるような所で一括両替、そのまま母国の両親宛に送金する仕組み。

今更だし、ほんの氷山の一角なのは分かりきっていますが、今回はよく突き止め摘発出来たなと思います。中国人に限って言えば、WeChatによる電子決済は日本側で把握可能な仕組みにすべきかもしれませんね。国会でも片山さんが少し話題に出されていたと思いますが。中国国内向けアプリ(微信)とは別アプリのようなので、日本側からTencentに要請しても良さそう。現状はコミュニティ内で完全にアプリ電子決済だけですし、日本は何の税収にもなりません。

4、これは単なる無許可両替ではなく、特殊詐欺などで奪われたお金を地下銀行で動かしていた疑いがある点が重いと思いますよ。被害者からすれば、だまし取られた現金がすぐ資金洗浄され、追跡しにくくなるのは本当に許せない。国籍でひとくくりにする話ではなく、地下銀行や犯罪収益のルートを徹底的に潰すことが必要だと思いますね。