政府は「子ども・子育て支援金」を、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する方針を発表しました。試算によれば、会社員や公務員が加入する被用者保険では、月額平均500円の負担となり、医療保険料率が一律0.23%上乗せされます。これにより、労使で半分ずつ支払う形となります。なお、年収によって具体的な負担額は異なり、年収400万円の場合は月384円、800万円では767円、1000万円では959円です。

国民健康保険利用者の負担は1世帯あたり平均300円、後期高齢者医療制度の加入者は月200円となります。政府の計画では、徴収額を段階的に引き上げ、2026年度には約6000億円、2028年度には約1兆円まで増加させる狙いです。

この政策には問題点が潜んでいます。まず、少子化対策として医療保険に上乗せする方式に対する異常感があります。制度の欠陥は、所得の低い層にも同様の負担を求める不公平さにあります。医療保険の目的から逸脱しているこの手法は、社会保障制度そのものの不透明な決定プロセスが背景にあると言えるでしょう。解決策には、まず公平性を保つために負担額の決定基準を一新すること、透明性ある資金利用の報告義務を確立すること、少子化対策としての効果が期待できるか検証する体制を設けることが肝要です。

最終的に、政策を進める際には国民の声を真摯に汲み取る姿勢が必須であり、これこそが社会の健全な未来を築く礎となるでしょう。

ネットからのコメント

1、その6000億円を今年生まれた子たち約６６万人にそのまま渡すと、一人当たり約９０万円になる。無条件にそのまま渡せば喜ばれると思うが、子ども家庭庁を通すと一人当たりどれだけの支援になるのだろう。役人や天下り企業にいくらか流れるのではないかという疑いがぬぐえない。現金給付以上に子どもたちの利益になるなら子ども家庭庁に任せてもいいが、そうでなければ現金給付してほしい。

2、で、巨額の税金を使って子供家庭庁は結果を出しているのか？むしろその予算をそのまま子供のいる家庭に配布したり、若者が結婚育児の出来る家庭を持てるように支援した方がマシなのでは？まず予算を精査して無駄を省いてくれ

3、いきなり決まるんですね？前もって提案が出ていたんでしょうか？私は全く知らなかったです。徴収はすぐ決まり始まるんですね。国民の収入をなんだと思ってるんでしょうかね？いろいろな名目で税金徴収してるんですから無駄がないように使い道を決めてその中でやりくりしてはいいのに。

子供への支援は現状で十分だと思うのですが。

4、2026年度から始まるこの支援金は、法的に使途を限定する「こども金庫」で管理されるとのことですが、形式的な透明性だけで国民の納得が得られるとは思えません。少子化の本質的な原因は、将来への不安や現役世代の過重な負担にあるはずです。それにもかかわらず、新たな負担を課して一部を還元するという「お金の循環」を増やすだけの策では、焼け石に水ではないでしょうか。北欧のような信頼される福祉は、政府が自らの無駄を排し、国民が「払った分だけ将来が守られる」と確信できる環境があって初めて成立します。こども家庭庁という巨大な組織を維持するための事務費や、政治家の不透明な支出という「政府の利己」を温存したまま、国民にばかり利他を求める姿勢が変わらない限り、この1兆円近い資金が有効に機能するとは到底思えません。形だけ整える前に、まずは政治が信頼に足る「実」を示すべきです。