24日、ワシントンでトランプ米大統領は、EU欧州委員会が23日に米グーグルへデジタル市場法（DMA）違反で8億9000万ユーロ（約1660億円）の制裁金を科したことを受け、通商法301条に基づく調査と「できるだけ早く高関税」を課す方針をSNSで表明。EUに制裁金撤回を要求した。

巨大IT企業の競争ルール違反への対応を、国家間の報復関税へ短絡的につなげる姿勢は危険だ。企業の市場支配を監視する制度と、政治的圧力による貿易制裁を混同すれば、法の公平性は崩れ、消費者や中小企業が最終的な負担を背負うことになる。今回の問題の本質は、巨大企業をどう公正に規制するかであり、国の威信をかけた対立に変えることではない。解決には、①国際機関を通じたルール調整、②企業規制の透明な基準作り、③報復関税ではなく第三者による協議制度の強化が必要だ。

力で相手を屈服させる政治は一時的な満足を生んでも、長期的には信頼と市場の安定を壊す。公正な競争を守る者こそ、本当に強い経済を築ける。

ネットからのコメント

1、世界が言われるまま正直に払うから、トランプがますます調子に乗る。関税をかけられたら同じだけやり返す、中国の対応が一番正解に近い。最初は強く反発しても、相手が引かなければ次第に尻込みして妥協する。前回の米中交渉がいい例だ。日本も正面から反抗できないなら、関税をかけられた分は別の負担や協力を減らし、しれっと帳尻を合わせればいい。何をされても従う国だと思われる今の日本の対応が一番まずい。

2、関税を「交渉のカード」として使うのは分かるが、ここまで露骨に政治的な圧力として使い続けると、結局は米国自身にも跳ね返ってくる。EUへの高関税で困るのは欧州だけではなく、米国企業や米国の消費者も同じ。一方で、グーグルへの制裁金についても、EUが米国企業だけを狙い撃ちしているという米側の主張にも一理ある。問題は、こうした経済問題を関税という力で解決しようとすること。

世界経済にとって一番怖いのは、米国とEUが「自国優先」を競い始めることだと思う。

3、トランプ氏は当初、関税は相手国が負担すると繰り返していましたが、実際には輸入企業やアメリカの消費者がコストを負担するケースが多く、物価上昇の一因になったとの分析がすでに出ていますね。そのため、以前ほど関税というカードに強いインパクトはなくなっているように感じます。もちろん交渉材料として一定の効果はあるのでしょうが、何度も切れば切るほど相手も慣れてしまいますし、アメリカ国内への負担も積み上がります。今回もEUへの圧力を強める狙いなのでしょうが、関税の応酬になれば企業活動や消費者生活への影響は双方に及びます。力で押し切るだけでは限界がありますし、最終的には対話と妥協点を探る外交のほうが、経済にとっても現実的ではないでしょうか。

4、トランプ大統領は本来の目的外での間違った関税の使い方をしている。アメリカは大統領になる人物は広い視野を持ち清廉潔白な人物が選ばれる前提だから大統領権限が大きい。しかしそんな人物とはかけ離れている人物が大統領になると仇となり、清廉潔白な大統領より暴君な大統領の方が大統領権限を多大に使う傾向がある為、議会は今後大統領権限の見直しを含め議論しなくてはならないと思う。