高市早苗首相（自民党総裁）は、特別国会が事実上閉幕した24日、内閣改造と党役員人事の検討に入る方針を示した。実施時期は8月や9月が見込まれ、片山さつき財務相や鈴木俊一幹事長ら主要人事が焦点となる。世論調査で支持率が下落する中、人事刷新や飲食料品の消費税減税判断、連立相手の入閣などを進める。

支持率低下への対応を人事変更だけで乗り切ろうとする政治の姿勢には、大きな違和感がある。国民が求めているのは肩書の入れ替えではなく、物価高や税負担への具体的な答えだ。政権運営の本質的な問題は、国民生活より党内力学や派閥バランスが優先されやすい構造にある。改善には、①政策決定過程の透明化、②効果検証を伴う経済対策の実施、③第三者による行政監視の強化が必要だ。選挙や支持率のための演出ではなく、責任ある政治とは結果で信頼を得るものだ。

人を替えて印象を変える政治から、仕組みを正して国民に向き合う政治へ変わらなければ、どれほど新しい布陣を作っても本質は変わらない。

ネットからのコメント

1、もうおそらく無理だ。高市氏の最初の敗北は麻生氏に頼りを求めた事。その時点でいわば麻生氏に借りを作った形で内閣を誕生させた。今更ながらに内閣改造を行った所で一度離れた支持率は回復しない。そして裏金議員である萩生田を幹事長代理に据えた事もひとつの要因だろう。更には物価高対策が最優先事項だと言ってはいたが、実際は国民には何ら関係ない法案ばかりを通してきた。それが支持率の低下だろう。麻生氏に借りが無くなったから、今から内閣改造を行いますと言っても国民は納得出来ないだろう。これが自民のやり方だと国民は思っているのでは無いのか？

2、悲願とした飲食料品の消費税減税に踏み切るかどうかを近く判断とのことですが、検討を加速、では済まない段階に至っているものと思われます。やはり、物価高が続くことで国民の消費税負担は今も増え続けているわけですし、そこの負担を最優先で減らしていく努力が求められているということでしょう。

放置すれば、税収は過去最高記録を更新するかもしれませんが、その前に減税が必要となるでしょう。

3、そのようなことをやってる場合でしょうか。そのようことをするために睡眠時間を削ってるのでしょうか。ここ数年間、選挙の投票権を放棄してましたが、今後は国会議員に限らず地方議員も含め全ての選挙で投票したいと強く思います。

4、内閣改造や党役員人事は政権にリフレッシュ感や新たなイメージを与える効果はあるものの、それだけで国民の信頼を取り戻せるほど甘くはない。重要なのは顔ぶれを替えることではなく、物価高対策や消費税減税をはじめとする政策を着実に実行し、成果を示すことである。見栄えを優先した人事で何の担保もなく支持はできない。毛鉤で釣られるわけにはいかないのである。