2025年に総務省が発表した家計調査によると、1世帯あたりの平均消費支出は31万4001円で、前年比0.9%の増加となりました。物価の高騰で食料への支出が減少する一方、自動車や旅行の支出が増加したことで全体の支出が3年ぶりに増加しました。自動車購入費を含む「交通・通信」は6.7%増加し、大阪・関西万博の影響で鉄道や航空便の利用が増加しました。また、猛暑によりエアコン使用が増え「光熱・水道」は2.5%増加、映画のヒットで「教養娯楽」も3.7%増加しました。食料費は値上げの影響で1.2%減少、エンゲル係数は44年ぶりの高水準28.6%でした。

現状の報道が示す日本の消費傾向は、エンゲル係数が44年ぶりの高水準に達した事実を見逃せません。これは、生活費の増加が個人の可処分所得を圧迫していることを示しており、生活の質の低下や消費の多様性を制約しています。

食品価格の高騰や外食の利用増加が背景にあるこの状況は、経済的な不安定さと格差を浮き彫りにしています。対策として、まずは政府が食料価格の安定化に注力することが求められます。次に、消費者に対する価格情報の透明化と教育が必要です。そして、自給率向上を目指した農業政策の強化も不可欠です。日本社会は、消費の多様性が制約されない状態を目指して、生活の質を守る政策が急務です。個々の家庭が安心して未来を見据えられる状況を築くことが、成熟した社会の価値と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、これだけ物価高が叫ばれてるから当然そうなるよねって話だけどこの上で高市自民が選挙に勝つと言うんだから解らないインフレ下のインフレ政策、円安容認、世界の市場参加者にダメを出されて長期国債大下落の財政感一体どこが「日本列島を強くする」なんだかキャッチフレーズと内容が全く違うのを多くの人が言ってるのに支持する人がもっと多い

2、エンゲル係数は高いのに、コメの購入量が減少していることは主食をコメとする我が国にとってはいいこととは思えません。明らかにコメ離れが進んでいる証拠ですので、コメ価格を早く適正で消費者が買いやすい価格に下げないとコメ農家にとって長い目で見ればいいこととは思えません。今の一時的なコメ高騰はやがてしっぺ返しとして消費量の減少という方向に行くでしょうね。それが日本の目指す農政の在り方というのであれば仕方ありませんが。消費者の購買力が減っていることも一因でしょうが、コメ価格を市場の原理に任せるという今の農水大臣のやり方は、政治の思考停止に等しいと思います。

3、高市さんの支持は高いけど円安で物価は下がらず下げる気もなし。せっかく下がりそうだったコメの値段も鈴木大臣になってまた上がったけど高市さんノータッチ。高市さんは庶民の生活なんて考えてないと思う。これで単独過半数にでもなったら軍拡増税、消費税１２％、核保有による増税。自民党に投票しようと思っている人はよく考えて、ちゃんと生活ができる国になる政党を選んでください。

なんとなく良さそうってことで選んじゃうと大変なことになる。

4、日本はもう発展途上国ですね。メキシコと同じレベルアメリカ約8% 〜 10%世界で最も低い水準。農産物が安く、食の簡素化が顕著。イギリス約10% 〜 12%食品への付加価値税（VAT）が非課税なこともあり低いカナダ約11% 〜 13%アメリカに近い消費構造。フランス約15% 〜 18%食文化を重視するが、日本よりは低い水準を維持。イタリア約18% 〜 20%欧州の中では食費が高い方だが、それでも20%前後。日本約27% 〜 29%主要先進国の中で突出して高い。メキシコ約28% 〜 32%新興国として標準的な水準ベトナム約30% 〜 35%経済成長中だが、支出の多くを食費が占める中国約29% 〜 30%都市部と農村部で差があるが、全国平均はこの程度インド約30% 〜 45%低所得層が多く、食費の割合が高い