東京23区の新築分譲マンションの平均価格が2025年に過去最高の1億3613万円に達しました。この価格上昇は、資材費や人件費の高騰、投機的な買い進みなどが主な理由です。また、賃貸住宅の家賃も高騰しており、家賃値上げを巡るトラブルが増加しています。10歳未満や30代・40代の子育て世代は、こうした背景から都心を離れる動きが強まっています。家賃高騰への対応策として、東京都が『賃料値上げ特別相談窓口』を設置しましたが、相談件数は高止まりしている状況です。

住宅価格の高騰は、まさに社会問題の象徴です。都心のマンション価格が1億円を超え続け、この不健全な価格上昇が、若い子育て世代を都心から追いやる現状は看過できません。資材費や人件費の高騰、投機的マネーの流入という複合的な要因の解決策として、まずは住宅建設にかかるコストを監視し、コスト削減の実現を目指すべきです。

次に、投資目的の不動産取得を抑制する法的枠組みの強化が求められます。さらに、住宅市場の透明性を確保し、消費者が適切な選択を行えるよう情報公開を進める必要があります。このような対策を講じることで、持続可能な都市生活を支える基盤を築き上げ、住宅問題に拡散する危険信号を収束させるべきです。住宅価格の高騰は単なる経済的な問題で終わらせず、都市圏の未来を考慮した政策を通じて克服が可能です。

ネットからのコメント

1、住宅高騰対策として、投機抑制や外国人取得規制は、価格形成の歪みを是正し、実需を守る点で効果がある。一方、家賃補助や控除は需要側に資金を投入する政策であり、家賃上昇や円安、インフレを招きかねない。公営住宅の大量供給も、公共工事拡大による国債増発や建設コスト高騰を通じて、結果的にインフレ要因となる恐れがある。住宅政策は「配る政策」よりも、「歪みを是正する政策」を優先すべきだと思う。

2、東京一極集中になればこれは十分想定できたことでしょう。いつまでも何の施策もせず、事が大きくなってから慌てだす典型的な状態東京への人口流入はこれからも増えるでしょうが、東京に住めば子供を持てないという選択肢が多少なりとも少子化への加担にもなっているのではないでしょうか。良くも悪くも東京は日本の主流を作る場です、こういった事が続けば子供を作らないという選択肢を加速させていくでしょう

3、この際、都会に住む必要もない企業は、地方都市への移転とかを考えてほしいですね。まさに多極分散。事務所経費も従業員の家賃手当も抑制できる。

ただ、転勤は今時、受け入れがたいかもね。夫婦でおなじところにいくわけにもいかないからね。海外だと奥さんの仕事の都合でやめて、移ってきたという人もたくさんいた。これが労働人材の流動化につながるといいとはおもう。もちろん、あとはリモート勤務ですね。まあ職種はかぎられるとはおもうけど、都心のビルの中でできる仕事は、大体、地方のビルでも、自宅でもできるとは思う。

4、場所にかかわらず、一般的なサラリーマンの平均収入では新築住宅の購入は困難な時代になりました。都心であればなおさらです。都心から離れたベッドタウンでも難しいでしょう。都心への、交通の便が良い地方都市を視野に入れなけばなりません。土地の価格、職人の単価等々が、まだ都心より良心的です。地方はこれを契機にとらえ、流出した人材を補う機会とすべきでしょうね。