米軍はシリア北西部で16日に空爆を実施し、アルカイダ系組織の指導者ビラル・ハサン・アルジャシム容疑者を殺害したと発表した。今回の作戦は、昨年12月に米兵2人を含む米国人3人が死亡した攻撃への報復として行われたもの。この攻撃は「イスラム国」（IS）が実行したとされているが、アルジャシム容疑者が直接つながりを有していたと調査されている。米国による精密標的攻撃はテロ活動への直接的な圧力として機能している一方、現地の民間人への影響に関する懸念も引き続き議論されている。

今回の行動は、テロ撲滅を目指す意図は評価できるものの、根本的な問題解決には至らない現状が際立つ。アメリカによる空爆は特定の指導者を排除することで短期的な成果を得ても、根強い過激派の構造を解体するには至らない。まず第一に、テロ組織の人員補充の容易さと背景にある社会的要因に向き合わなければならないことは明白だ。第二に、国際社会が軍事介入に依存するのではなく、早期の教育支援や経済開発を通じた包括的な戦略が要求される。この未解決の現実から導き出す改善の方向性は、同盟国や地域とのより透明な連携、民間人への配慮を徹底した対策と監視の強化、そして過激派思想に対抗する平和的なプロセスがカギとなる。

冷酷な暴力に対する軍事的な解決だけでは、問題の根源に迫ることはできない。争いの火種を絶つには、短期的な軍事作戦を超えて、社会構造の再建へ向かう力強い競争の取り組みが必要だ。

ネットからのコメント

1、国としての力の差しか感じない。現在中国の経済が危機的なタイミングを逃す手はないでしょう。批判する国や国民もいるだろうが、有史以来力による世界の平和の維持もないのだから。また、話し合いで解決することなど殆どあり得ない、こと宗教対立をはらむ敵国においては、武力以外の解決はあり得ません。日本も戦争を放棄しながらも、武力と情報については常に他国から脅威だと感じさせる必要があるのです。

2、ニュースではあまり報じられなくなったが、シリア北西部はまだテロリストの巣窟状態であるこには変わりがない。アルカイダもISもまだ活動していて、普段は敵対的な両組織だが、現場レベルでは実務的なつながりがあるということも珍しくはない。米軍は撤退志向を維持しているが、完全に撤退できない理由がよく分かる。ここを放置したら、また大規模なテロ輸出拠点になりかねないという危機感があるのだろう。

3、アメリカの恐ろしさを知るとともに、中国もいずれこの力を身に着けたとき、われわれが殺られる番だと恐怖を覚えます。日本も核武装は出来なくともその他の兵器能力を向上させる必要があると思います。

4、アメリカにだけは、他国の地でいつでも自由に空爆して破壊して人を殺す事が、何か特権として国際的に認められているのでしょうか？大きな国際問題にならないのが不思議です。相手が誰であろうと破壊して人間を殺して、自慢げに発表するその感覚は人間としてどうかと思います。