2023年10月19日、高市首相が衆院を解散すると表明します。この解散は通常国会の冒頭で行われ、選挙日程は10月27日公示、2月8日投開票の見込みです。首相は自民党と日本維新の会の連立合意を争点に掲げ、経済政策や外交・安全保障の推進を目的として国民の信任を求めます。与党は過半数の233議席を目標にしています。与党に対抗する野党は「中道改革連合」を結成し、物価高対策として消費税減税を訴える方針です。解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間となります。

この選挙はまたしても日本の政治状況が安定することを期待されつつ、衆院の解散という大きな政治的な動きが発生しました。現在の政治体制は、安定した政権基盤を築くためという「大義」から立ち上がっていますが、果たして国民の声をどれだけ反映できるのかが疑問です。制度欠陥とされるのは、短期間での解散と選挙が国民に充分な熟考の時間を与えないという点です。

多くの国民が物価高による生活苦に直面しているにもかかわらず、この解散は長期的な政策計画を阻害する可能性があります。解決策として、まず、選挙日程をもう少し延ばすことで国民の判断準備をサポートすることができます。次に、各党は責任を持って具体的な政策を提示すること、また選挙後の実際の施策の透明性と検証の仕組みを整えることが重要です。結果的に国民の信頼を獲得するためには、短期的な利益ではなく持続可能な未来を見据えた決断が必要です。多くの議論を巻き起こしつつも、この政治的な動きが真に国民の生活向上に寄与するのか、慎重な評価が求められます。

ネットからのコメント

1、「食料品消費税ゼロ」を本気でやる気があるなら、解散などせず、今すぐ国会で審議し実行すれば良いだけです。わざわざ予算審議を止めてまで選挙を行うのは、物価高対策よりも「不都合な追及」から逃げることを優先したと言わざるを得ません。「安定した政権基盤のために信を問う」という言葉も、実績がない中ではただの言い訳に聞こえます。前回の国政選挙での自民党に対する厳しい審判を、新総裁の「人気」だけで上書きできると考えるのはあまりに国民を軽視しています。

大義なき解散に対し、耳当たりの良い減税公約という「飴」をぶら下げて乗り切ろうとする手法が、今の日本に通用するのか。私たちは、言葉の裏にある「政治の誠実さ」を厳しく見極める必要があります。

2、高市首相は就任当初から物価高対策が最優先事項と言ってたのに自民党の党利党略を優先させ国民そっちのけ解散である。中道が減税を唱えた途端に自民党も食料品消費税ゼロとは減税できるなら最初から公言すべきである。今回の高市解散は前回落選した裏金議員を復活させて単独過半数を獲得する目論みである。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。今回の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して裏金議員、統一教会関連議員を見極めて民意で示す必要がある。

3、高市首相のための解散総選挙でしかなく、国民生活は後回しにされてるようにしか思えない。積極財政と言えば聞こえはいいが、恩恵を受けるのは一部だけで、我々庶民はこれからも続くであろう円安などにより、食料品はじめまだまだ物価上昇しそうだし、いったい物価高対策とは何か？一部報道によると食料品消費税廃止政策を盛り込むとなってるが、どうせ販売する側はその分10 %かそれに近い金額を上乗せした価格設定をしてくる。

だからそのまんま10％レスで買えるわけがないこと理解して、物価高対策をして貰いたい。

4、最大の争点は「この先ずーっと物価が上がり続ける事に賛成ですか反対ですか」と言う事になるのではないか。見ての通り、金利や年金も連動して上がると言う話ではない。まず高齢者には受け入れ難いだろう賃金はインフレ負けしない事が、努力目標として掲げられているが、過去３年掲げられ続けて来て、実現した例しは殆どなかった。仮に来月の衆院選で自民単独過半数などと言う事になれば、市場の反応は大きい。円相場は１７０円、いや１８０円をめがけて一気に動く事になるだろう。そうなれば今年は、昨年どころではない値上げラッシュの嵐と言う事になる。物価上昇率が跳ね上がる結果、大企業が言う昨年並みの賃上げ率では、実質賃金も大きく下がる事になる