麻生太郎副総裁は福岡県飯塚市で記者団に対し、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことを支持すると述べた。支援の理由として、「支持率が高いときに解散するのは当然の常識」として国会冒頭での解散を合理的とし、このタイミングが予想よりも早かったとの見解を示した。日本の政治において、支持率が高い時期に選挙を行うことは一般的に戦略的な動きと見なされている。

今回の決定については、その背景には戦略的な判断が隠れている。支持率の高さを武器にした解散という決断は、政治の通常のプロセスを踏み越えている側面がある。選挙を通じて民意を反映させる意義は否定できないが、そのタイミングが政治的な有利さを求めるためだけであるとすると、民主主義の精神に反するのではないか。政治において透明性と公正なプロセスが求められる中、このような戦略的判断が一部の政党の利益を優先する形となっている。

国民にとって重要なのは、公約や政策を問う検証可能な機会であり、透明性を保ったプロセスを求めることが肝要だ。より公正な解散の基準を設け、国会の透明性を高めることで、政治に対する信頼回復が不可欠となっている。

ネットからのコメント

1、田崎史郎氏の話は話半分で聞いたほうが良い。 先日も解散の話を高市さんが党の重鎮に通さなかったから、麻生さんや鈴木幹事長が怒っているようなことを言っていたが、実際はまったくそんなことはなかった。

2、麻生氏は「高市さんからの報告がなかったので激怒」するほど器の小さな人間ではない。捏造報道するマスコミなど放送法で罰するべきだ。野党やマスコミは「大義なき解散」と高市首相を批判する。しかし憲法上の問題を言うなら、今回の解散は「連立与党の枠組みが自公から自維に変わったが未だ国民の信を問うていない」解散総選挙をする十分な大義はある（下記(2)）。 ＞憲法解釈上内閣の解散権に制約があると考えられている。すなわち、内閣が衆議院を解散できるのは、（1）衆議院で内閣の重要案件が否決され又は審議未了になった場合、（2）政界再編等により内閣の性格が基本的に変わった場合、（3）総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合、（4）内閣が基本政策を根本的に変更する場合、（5）議員の任期満了が接近している場合などに限られるとされている。

3、「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」メディアは麻生氏が激怒していたと報道していたが事実と違った。鈴木幹事長もそうだった。麻生氏は、総理になった時解散の日時まで決めていたがリーマンショックでそれができなくてその後も後悔したと聞く。また、総理として解散を判断する苦しみも知っていた。

4、高市さんはいいなりになるタイプではないけどちゃんと筋は通すしちゃんと必要最低限は水面下でも話を通してたと思う怒ってたという報道は信じてた人もいそうだったしちゃんと裏取りできたことだけ誤りがあったら訂正の報道もしてほしい