麻生太郎副総裁は、高市早苗首相が衆院解散を計画する意向を支持したと18日に表明しました。麻生氏は、首相の支持率が高い時に衆院を解散することは「当然の常識」と述べ、これを肯定。一方で、23日に召集される通常国会の冒頭での解散のタイミングには驚きを示し、「思ったより早かった」との考えを示しました。高市首相の衆院解散の意図は、政治的な安定を求めると同時に、自民党の支持率を活用する戦略と見られます。今回の発言は福岡県飯塚市で記者団に対して行われました。

政治危機に直面することなく、支持率が高い時期に衆院を解散することは、表面上は賢明な政治的選択と見えるかもしれません。しかしその裏には、民主主義の核心である選挙の公平性や透明性に対する懸念が潜む可能性があります。解散が公正であるための制度的な保証が求められます。まず、選挙のタイミングを内閣の都合に左右されず、より安定した法的枠組みで保障することが必要です。

また、選挙資金の透明化や適正な選挙運動の確保も重要でしょう。さらに、政府に対して厳密な情報公開の義務を課し、市民が賢明な判断を下せる環境を整えることも不可欠です。これらの改革は、政治家が自身の利益のために制度を操ることを防ぎ、多様な視点からの価値を維持するための鍵となるでしょう。このような公正な制度改革を通じて、真の民主主義の価値を再認識し実現する必要があります。

ネットからのコメント

1、田崎史郎氏の話は話半分で聞いたほうが良い。 先日も解散の話を高市さんが党の重鎮に通さなかったから、麻生さんや鈴木幹事長が怒っているようなことを言っていたが、実際はまったくそんなことはなかった。

2、麻生氏は「高市さんからの報告がなかったので激怒」するほど器の小さな人間ではない。捏造報道するマスコミなど放送法で罰するべきだ。野党やマスコミは「大義なき解散」と高市首相を批判する。しかし憲法上の問題を言うなら、今回の解散は「連立与党の枠組みが自公から自維に変わったが未だ国民の信を問うていない」解散総選挙をする十分な大義はある（下記(2)）。

＞憲法解釈上内閣の解散権に制約があると考えられている。すなわち、内閣が衆議院を解散できるのは、（1）衆議院で内閣の重要案件が否決され又は審議未了になった場合、（2）政界再編等により内閣の性格が基本的に変わった場合、（3）総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合、（4）内閣が基本政策を根本的に変更する場合、（5）議員の任期満了が接近している場合などに限られるとされている。

3、高市さんはいいなりになるタイプではないけどちゃんと筋は通すしちゃんと必要最低限は水面下でも話を通してたと思う怒ってたという報道は信じてた人もいそうだったしちゃんと裏取りできたことだけ誤りがあったら訂正の報道もしてほしい

4、「支持率が高いときに解散するのは当然の常識だ」メディアは麻生氏が激怒していたと報道していたが事実と違った。鈴木幹事長もそうだった。麻生氏は、総理になった時解散の日時まで決めていたがリーマンショックでそれができなくてその後も後悔したと聞く。また、総理として解散を判断する苦しみも知っていた。