今回の事件では、高市首相が19日に首相官邸で記者会見を開き、衆議院を解散すると表明しました。この解散は23日の通常国会の冒頭に行われ、27日に公示され、2月8日に投開票が行われる予定です。今回の選挙では、自民党と日本維新の会の連立政権が掲げる「責任ある積極財政」や物価高対策が主な争点となります。消費税減税をめぐり、各党が政策提言をしています。自民党と維新は食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げることを検討しています。一方で、立憲民主党と公明党はより恒久的な消費税減税措置を提案しています。選挙運動の期間は16日間で、戦後最短です。

この衆院解散は、現政権が安定した基盤を築くために国民の信任を得ることを目的としていますが、いくつかの懸念が浮かび上がります。まず、戦後最短の選挙期間は、有権者が十分に候補者の政策を理解し、比較する時間を奪う可能性があります。

また、消費税減税を巡る各党の主張には、恒久的な対策が欠如しているという疑念があります。さらに、現在の連立政権では、政策の持続性や実行力が問われており、選挙の結果次第では短期的な利益に流される恐れがあります。具体的な解決策として、国民に対して情報をより透明に提供すること、政策の長期的な影響を考慮した立法プロセスを重視すること、そして選挙期間を延長することでより公正な選挙環境を整えることが重要です。最終的には、信頼できる政権を築き、国民の期待に応えるために、確固たる政策を追求することが求められます。

ネットからのコメント

1、「食料品消費税ゼロ」を本気でやる気があるなら、解散などせず、今すぐ国会で審議し実行すれば良いだけです。わざわざ予算審議を止めてまで選挙を行うのは、物価高対策よりも「不都合な追及」から逃げることを優先したと言わざるを得ません。「安定した政権基盤のために信を問う」という言葉も、実績がない中ではただの言い訳に聞こえます。前回の国政選挙での自民党に対する厳しい審判を、新総裁の「人気」だけで上書きできると考えるのはあまりに国民を軽視しています。

大義なき解散に対し、耳当たりの良い減税公約という「飴」をぶら下げて乗り切ろうとする手法が、今の日本に通用するのか。私たちは、言葉の裏にある「政治の誠実さ」を厳しく見極める必要があります。

2、高市首相は就任当初から物価高対策が最優先事項と言ってたのに自民党の党利党略を優先させ国民そっちのけ解散である。中道が減税を唱えた途端に自民党も食料品消費税ゼロとは減税できるなら最初から公言すべきである。今回の高市解散は前回落選した裏金議員を復活させて単独過半数を獲得する目論みである。自民党が裏金問題で政治不信を招いた責任は極めて重い。今回の選挙は極めて大事で積極的に選挙に参加して裏金議員、統一教会関連議員を見極めて民意で示す必要がある。

3、高市首相のための解散総選挙でしかなく、国民生活は後回しにされてるようにしか思えない。積極財政と言えば聞こえはいいが、恩恵を受けるのは一部だけで、我々庶民はこれからも続くであろう円安などにより、食料品はじめまだまだ物価上昇しそうだし、いったい物価高対策とは何か？一部報道によると食料品消費税廃止政策を盛り込むとなってるが、どうせ販売する側はその分10 %かそれに近い金額を上乗せした価格設定をしてくる。

だからそのまんま10％レスで買えるわけがないこと理解して、物価高対策をして貰いたい。

4、あれだけ、経済や物価高対策で、解散総選挙をやっている暇は無いと連発をして、年度内予算成立を放棄をして、解散総選挙をする。脱税の裏金議員を復権させて比例での重複候補をさせて当選させるのも目的になる。インフレ円安対策すべきなのに、デフレ政策の利上げ反対の赤字国債での積極財政は急激な円安と異常な長期金利上昇にさせる。急激な円安は輸入原価高騰になり、比例をして物価高騰が酷くなり、物価高騰に賃上げは追い付かずに実質賃金減少拡大になる。急激な円安になっての3年半で、国民も理解をしている。円安政策は国民を貧しくさせて国力も弱体化をさせる。インパクトで外国人観光客は溢れて、交通渋滞、軽犯罪も起きる。円安政策は外国人に不動産を買い漁れて、不動産高騰にもなる。物価高騰に苦しいと思うなら、高市政権を支持しては行けないと言える。