東シナ海の日中中間線付近で、国家間の緊張が激化しています。2008年に共同開発合意があったものの、その後中国は20基前後のリグを運用し、一部で生産を開始している可能性が報じられています。日本政府は毎回抗議するものの、問題解決には至らず、中国の既成事実化が進行中。今年はレアアース禁輸観測やその他の外交的圧力も加わり、事態は一層複雑化しています。また、中国は南シナ海でも領域を巡る強硬姿勢を見せており、東アジアの海洋秩序が脆弱化する危機が指摘されています。日本政府は防衛力強化と多国間交渉を視野に入れつつ、対話の窓を維持する姿勢が求められています。

中国によるガス田掘削問題は、国家間の信頼関係や国際秩序の根本を揺るがす深刻な課題です。「またか」という既視感があるほど繰り返される状況は、特に日本側の対応が型通りの抗議に終始し、実効性に乏しい点を浮き彫りにしています。この背後には、二国間交渉の限界と中国側の強硬的な言動、自国利益優先の姿勢があります。問題が膠着している最大の要因としては、日中間の協調が進まず、戦略的な対話や国際的なプレッシャーを効果的に活用できていない点が挙げられるでしょう。

解決策としては、まず日本が国際社会を巻き込み、中国に対する外交的圧力を強めるべきです。具体的には、国連やアセアンを通じて海洋秩序維持の重要性を訴え、グローバルな協調枠組みを強化することが必須。また、国内では防衛力や技術的監視能力の向上を図り、相手国の動きにすぐ対応できる態勢を整えるべきです。そして、中国に対して「共同開発こそが未来志向であり両者に利益をもたらす」という明確なメッセージを発信し続け、確かな交渉基盤を築くことも求められます。

現在の状況は海洋資源を巡る競争を超え、東アジア全体の安定性を深刻なリスクに晒しています。現状の放置は、日本や地域にとって長期的な損失に繋がるだけであり、強い意志と戦略的なビジョンを持った対応が急務です。

ネットからのコメント

1、東シナ海は日本本土から採算性のメリットも少なく日本企業の開発意欲が少なく、日本の抗議も切実感が無い様に見えます。中国の掘削開発場所は日中の中間線より中国内で有り、日本の抗議が単に反中活動に見られているのかも知れない。日本の将来を見据えるのならばガスを安易に外国から買うだけでなく、日本も積極的に日本の企業の開発を支援するべきでしょう。

2、これまで日本政府は、領土や資源の問題に対し「遺憾の意」を表明するに留まってきましたが、その結果が竹島問題の長期化を招いたという反省が必要です。口先だけの批判は、相手国に「これ以上は何もしない」という誤ったメッセージを与えかねません。遺憾砲は（日本国民に対して、やってる感を見せるためですね。意味としては何もやらない見てるだけ…）今後は遺憾砲をやめてほしい。今こそ日本は、ガス田の存在が明確である以上、協議の進展を待つだけでなく、独自の試掘調査や巡視強化といった具体的かつ実効性のある行動に出るべきです。言葉の応酬ではない、国家の意思を示す強硬な姿勢が求められていると思います。

3、石破－岩屋の前政権の外交ラインは、中国に対して宥和的な態度で臨んだが、結局こうした長年の懸案事項の解決には何一つ役立たなかった。それどころか、既成事実をさらに積み上げられるだけの結果になっている。それに、日本政府と言えば、何かあるたびに中国に対して遺憾砲を発するだけで、実効性のある対策を何一つとっていない。

同様の問題を抱えるベトナムやフィリピンは、塩梅は調整しつつも、必要とあれば実力で自国の権益を守る姿勢を堅持している。だから、もし小競り合いが拡大して全面戦争になれば中国が勝つにせよ、それにともなう代償を考えれば、中国もある程度慎重になる。軍事的に対抗しようとすると、すぐに「緊張を高める」と言って批判するのが日本の左派だが、元々緊張を高めているのは誰だということを無視した、たちの悪い議論である。国防力の大幅な強化と、必要とあらばそれを行使するという意思表示が、日本にとって急務だろう。

4、結論から言えば、日中海域中間線西側の中国の排他的経済水域(EEZ)内のため中国の開発は止められないでしょう。対抗策としては日本側からガス田を掘りストロー方式で採掘すれば良いのですが、現実的には東シナ海には大した海底エネルギー資源はなく日中が取り合いをすればすぐに枯れてしまう量と、開発費用や輸送費を含めて経済的にペイ出来ないとの状況です。要するに日本の政治家は何をやっても危機感と決断力に欠けやることが遅すぎる結果です。