アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁が関税措置を「違法」と判断したことを受け、24日午後2時から通商法122条による世界各国に対する10％の追加関税を発動しました。当初、フェンタニル流入を理由とした相互関税が20日の最高裁判決で撤廃されましたが、この新措置は150日間の暫定措置として導入され、15％への引き上げも示唆されています。トランプ氏は、SNSで最高裁を厳しく批判しながら、分断を招く行動で世界各国を圧迫する姿勢を強調しました。

裁判所による違法判定を受けながら、即座に代替措置を講じた本件は、法の統治を軽視し大統領権限を拡大解釈する典型例であり、深刻な問題を露呈しています。まず、通商法の特定条項を利用する手法は、本来緊急性が保証される目的に適合しているのか疑問です。次に、この権限乱用は、他国との通商関係を悪化させ、持続的な経済成長を阻害しかねません。

また、最高裁に向けられる個人的批判や名指しの非難は、司法の独立性を脅かす危険性を含みます。

対策として、まず立法府による権限監視を強化し、大統領権限の濫用を防ぐことが急務です。加えて、通商法の適用基準を国会で明確化し、その乱用を防ぐ仕組みを構築すべきです。また、国際社会や国内有識者との対話を強化し、一国の独走を防ぐ連携体制を整える必要があります。

法的枠組みを尊重しつつ、外交力を発揮すべき国際的リーダーが、短期的な圧力政策に依存する姿勢は長期的利益を損なうだけです。行動の裏にある一貫性と法的正当性こそが信頼を築く基盤であることを忘れるべきではありません。

ネットからのコメント

1、１０％なら、そもそもの合意と違いがないので、日本はここで再交渉で抵抗する事に意味がない。どのみち関税を負担するのはアメリカ人であって、日本の影響は限定的であることが既に分かってる話。致命傷になるなら交渉する必要があるが、122条で関税を課せる期間は150日程度だという。状況を静観しつつ、今は受け入れることをアメリカへの貸しにしとくのが賢明でしょう。

トランプは流石に中間選挙でレームダック化するだろうし、状況を見守ってからでもいい。

2、ニューヨーク連銀が関税の9割は米国民が負担していると発表しているが、これは予想通りとも言えますので、日本としては時間稼ぎをするしか無いかもしれません。150日間の暫定措置期間どころか、15ヶ月くらい引っ張ることができれば日本の勝ち筋も見えてくると思います。日本語で言うとノラリクラリということですね。

3、トランプ大統領による通商法122条の発動は、単なる経済政策ではなく、自国第一主義を法的に正当化しようとする極めて強い政治的メッセージかと。単なる通商問題として捉えるのではなく、日本の防衛や代替エネルギー戦略、そして強靭なサプライチェーン構築を加速させるための警鐘とすべきです。​既存の同盟関係に甘んじることなく、独自のエネルギー自給率を高め、外圧に左右されない経済の礎を再構築する。この強さこそが、結果として対等な交渉力を生むのだと思います​不確実な情勢に翻弄されるのではなく、これを機に日本自らが真の自立へ向けた抜本的な構造改革に踏み出すこと。

それこそが、将来の国民の暮らしと尊厳を守るための唯一の道であると考えます。

4、アメリカ合衆国の大統領は、間違いなく「世界一強い権限を持つ人物」だが、同時にアメリカ合衆国は三権分立が極めて厳格に守られる国でもあるってことが分かるニュースだな。司法府の判決に逆らえる行政府は、存在してはならない。立法府で成立した法律を逸脱することは、行政府にも司法府にも許されない。トランプ大統領の権限がいかに絶大だろうと、立法府で成立した法律と、法律に基づいて判決をくだす司法府の権限を上回ることは出来ない。これは日本の高市首相だって同じことだ。三権分立が厳格に確立した民主主義法治国家は、独裁国家にならない。日本のすぐ近くのどっかの国は、爪の垢を煎じて飲むと良い。