選挙期間中のSNS上での偽情報や誤情報への対策について、自民党が法改正に向けた検討案を決定。大規模プラットフォーム事業者には、選挙への悪影響を軽減する義務を課し、その実施状況を公開することを求める。具体策として、信頼できる情報の優先表示、収益化の制限などが例示され、公職選挙法改正によりAI生成物の表示義務や虚偽情報流布の規制も含まれる。与野党協議会で議論を進め、来春の統一地方選までの法整備を目指している。

選挙におけるSNSの役割がますます重要となる中、この問題への対応は時代の要請ですが、提案の内容と具体性については課題が残るように思います。まず、問題点として指摘すべきは、プラットフォーム事業者に「悪影響軽減義務」を課しつつ、具体的な基準やガイドラインがない点です。これでは運用が曖昧になり、過剰な自主規制や名ばかりの対応に終わる可能性があります。

また、AI生成物の表示義務や虚偽情報規制についても実施方法が不明瞭で、違反時の罰則についても触れていないことは致命的です。

そこで、まず解決策として次の３点を提案します。

透明性を確保し、かつ有効な規制を設計することで初めてこの問題に対処可能です。健全な民主主義にとって重要な課題である以上、中途半端な施策では社会的信頼を損ねるだけです。安易な「対策」ではなく、真に実効性のある改革を望みます。

ネットからのコメント

1、SNS事業者への対策義務を必要だが、その前に自民党総裁の総裁選でSNSでの誹謗中傷について調査をすることも必要なのではないだろうか。公職選挙法が適用されないのならそれに準ずる規制をしなければやりたい放題の総裁選がこれからも行われる。誹謗中傷のSNSで総裁に選ばれた人物が総理になってもその正当性が妥当だとは国民は判断しかねるのではないだろうか。

2、偽情報はダメだと思うけど選挙で当選したいが為に国民に嘘をついて当選したら公約を守らない。こっちの方が大問題ですよね。散々SNSを利用して多額の資金を投入して消費税ゼロにすると言っていた人が消費税ゼロにしない事が偽情報じゃないですか。偽情報というより本人がうそをSNSで流してるんだからとんでもない事ですよね。出来ないことをできると言って公約するんですから選挙でのSNSは見直して欲しいですよね。

3、選挙中の偽情報の件を自民党が検討するのは、おこがましいと感じます。自民党自体が総裁選において、対立候補を貶める活動を行っていたことが問題になっているのです。その実態を自ら調査し、対策することが先であると考えます。さらに公的調査機関である公安を使って、自民党の有利に働くよう選挙調査させた事も問題になっています。選挙の公正さを悪化させ、公私混同がはなはだしく、善悪の区別がつかない人達が、まともな改善案を作れるはずがありません。例えるならプロ犯罪者が防犯ルールを作るようなものです。ルールを作る側は、自分が捕まらないよう抜け道を用意するのは当然と言えます。

4、選挙に関して匿名投稿禁止にし、本人確認がとれている投稿のみ許可出来る仕組みを入れれば良いのではないだろうか？また、アカウント名も実名の人のみ（身分証などの本人確認必須）という条件を課した状態で、それを管理出来るSNSのみ使用可能という風にし、そのSNSは国で運用・管理、選挙時は選挙管理委員会がその監視を行うのであれば、問題ないだろうと。とすると、現在の公職選挙法の落選運動を行う時に実名・住所を公表する事を義務としている公職選挙法１４２条の３第３項、１４２条の５第１項にも矛盾しませんしね。一番の問題は、国外のSNSでタダ乗りしてる事だと思うけど。事業者に対策義務を課しても国外サーバーにアカウントがある人は、これに該当しないなんて事にもなるだろうしね。