「物価高倒産」再び急増する背景と影響

物価高による経済的苦境が広がりを見せる中、2026年4月に記録された物価高倒産件数は前年同月比で5割増の108件となり、2018年の統計開始以来最多を更新しました。特に建設業が顕著で、原材料費の高騰や人件費負担が閉塞的状況を招いたほか、木材価格や職人不足が深刻化し、資材や外注費の増加による倒産が過去最多の33件に達しました。製造業や小売業も相次ぐ被害を受け、5月以降の原油不足懸念による更なる企業倒産が叫ばれています。

経済構造の歪みが引き起こした課題に対し、国家的施策の怠慢が見え隠れします。物価高に対抗する仕組みとして、まず必要なのは仕入れ価格補助を通じた企業支援です。第二に、原材料調達を国内外で効率化し、供給網の安定化を図ること。第三に、人材育成と職人不足を補うための長期的教育プログラムの設置が急務です。

以上の政策無しには、倒産件数の増加は市場信頼を打撃し、社会的不安をさらに煽る一因となりかねません。

この状況を黙認するのは、企業努力を絞り尽くされる中小企業の声を無視することに他なりません。経済政策の立案者は従業員だけでなく、地域の経済を支える企業を尊重する道義的責任を果たす時期にきています。

ネットからのコメント

1、コロナ前に比べて、物価が1.5倍以上になっていると感じます。5000万円のマンションは7500万円になってますし、食料品も、1.5倍以上になってます。しかし、給与水準は1.5倍にはなっていません。また、個人事業主などだと、価格に転嫁できず、赤字で倒産することも増えているのでしょう。由々しき事態だと思います。ホルムズ海峡の封鎖により、物価はさらに上昇を続けています。国民の我慢も、限界が近付いている気がします。

2、知り合いの車屋さん板金屋さんも本当に材料が入らなくて大変と言ってました。仕事にならないようです。そんな中、当然商社は売り惜しみして価格を吊り上げ最高益ですか？金融機関と商社・・ぼろ儲けしてますよね。価格に転嫁できるのなんて業界トップの独占寡占企業です。末端はそんな力はありませんし、今更契約金額の変更も出来ないでしょう。個人の力で出来ることにも限界があります。年末にかけて倒産は増えていくでしょうね。

3、今まで自民党の政治家が国民の為の政策をほとんどやってこなかった結果がコレである。色々な経済評論家と実業家の方々が言っていたが、政治家の政策が間違っているからこうなったのは明らかだ。国民に増税を強要し無駄な省庁を作っては税金の無駄遣いを続けてきた責任は大きい。ただでさえ多い国会議員の数を半分にして、報酬を半分にして身を切る改革をやっていれば、日本がここまで貧しくならなかっただろう。政治家は見て見ぬ振りをせずに国民の為の政治を実行に移して欲しい。

4、先ほど財務省より、昨年度の経常収支は34兆5000億円の黒字で、3年連続過去最大を更新したようですが、多くは海外に投資した配当であり、再び海外に投資されます。

このように稼いでも日本国内には投資されないため、一部の輸出産業だけが超円安の恩恵に授かるようです。止まらないインフレで、国民の生活は苦しくなる一方だと思います。