2025年11月5日、SNS(X・旧ツイッター)上で50代の男性が「しんぶん赤旗」の30代記者を名指しし、「調子に乗って刺されないように前後左右気をつけていないといけない」などと投稿。この発言が脅迫にあたるとして、11月14日に赤旗が警視庁へ刑事告発。翌日、男性は自首し、投稿の経緯を説明。藤田文武共同代表(日本維新の会)の投稿を引用しての行為であり、記者の氏名や編集部の連絡先なども記載されていた。警視庁は男性を書類送検し、「厳重処分」を求める意見を添えて送致。男性は容疑を認め、「恐怖を与えた」と反省の弁を述べている一方で、行為の発端として「ストレス発散のため」という供述をしている。

SNS上における脅迫性のある投稿が、公共的な関心や制度の欠陥に関連する内容であるため、以下に批判コメントを示します。
今回の事件は、ネット上における発言の責任と表現の自由の境界線を強く問いかけています。赤旗記者を特定し、「刺されないように」などの脅迫的な投稿が行われた背景には、藤田共同代表による名刺画像の投稿も影響していると見られます。この一連の行為は、不適切な発言がいかに現実の恐怖を生むかを痛感させます。同時に、公人がこのような情報を拡散する行動が、脅迫の引き金になっている可能性も考慮すべきです。
本質的な問題は、SNS上での発言に対する一線を見失ったストレス発散と、影響力を持つ公人が発信する内容の重みを軽視している点にあります。表現の自由は重要ですが、これを容認すれば、誰もが言葉によって安全を侵害される社会を許容することになります。
解決策としては以下の施策が急務です。
表現の自由と公共安全のバランスを取るため、SNS各社と連携した規制強化。公人による私的情報拡散に対し、責任を明確化する法整備。ネットリテラシー教育の強化で、投稿の影響を的確に理解できる社会形成。自由な意見表明は民主主義の礎ですが、それが恐怖や混乱を招けば本末転倒です。
この事件を通じ、私たちは「言葉の暴力」を軽視しない社会を目指す必要があると再認識すべきです。
ネットからのコメント
1、幾ら思想があわないとしても、個人情報をSNSで晒すのは公人としては失格。これが要因になり、脅迫行為が起きているのであるから尚更責任は重い。まだSNSに晒したままなのなら、議員としての資質にも問題あり。
2、こういうことが起きることを藤田は想定できなかったのではなく藤田が想定したとおり、扇動された人間が行動を起こしたんだろう。藤田がやったことは立花孝志と同じレベル。これが維新という政権与党の幹事長のやったこと。
3、これって、維新・藤田氏が、自分に都合が悪いことを報道されたからって名刺を公開したことから生じた事件ですよね。こうやって報道した記者に害が及びうることは普通に想像できたことなのに、こんな行為を行って記者を萎縮させるような人が共同代表の一人なのが維新の実態。もう一人の共同代表もいろいろとにぎわしてるし。こういう維新が政権運営に携わるとかほんと勘弁してほしい。
4、本件は、藤田さんがこうなる事を期待して、あえて名刺を公開したことが、公党の幹部として非道な行為だったことにつきる。赤旗記者に問題があったとしても、冷静に対応できないような人間はトップの器ではない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b95c1a67ea3fa1431d688a3e818684b68d295bcf,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]