2025年度には、日本の経常収支が過去最大となる34兆5218億円の黒字を記録しました。これは前年度比で15.0％増加し、3年連続で記録を更新。主に輸出の好調が要因で、輸出入の差額を表す貿易収支も1兆3631億円の黒字に転換。輸出額は3.3％増の111兆3451億円で、特に半導体など電子部品の需要が大きく貢献しました。一方、輸入は0.8％減の109兆9820億円と縮小しました。

この結果は日本経済の競争力と輸出産業の成績を示す一方、国内消費の停滞や資源依存度にも着目する必要があります。

日本が過去最大の経常黒字を記録した事実は驚嘆に値しますが、この好調の裏に隠れた不均衡も見逃すべきではありません。収支の黒字は確かに輸出の優秀なパフォーマンスを示すものです。しかし、輸入の減少が資源価格の低下や国内消費の停滞の現れである可能性も含め、これは真の健康とは言えません。

そして、経常収支の利益が一部の大企業に集約される現状は、格差の深化を助長しうる構造を内包。これを正すには内需の強化、輸入品種拡大、利益分配の仕組み改革が求められるでしょう。

時代の流れに乗るだけの数字ではなく、社会全体に広がる活気を伴った経済構造を目指すべきです。それが、世界トップクラスの黒字額を誇る国家にふさわしい姿ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、「過去最大の黒字」という景気のいい言葉が並んでいるけれど、日々の生活でその恩恵を感じることはまったくない。むしろ円安による物価高で家計は苦しくなる一方。国や企業がいくら儲かっても、それが税金や社会保険料の負担増で相殺され、国民の可処分所得が増えないのであれば、ただの数字の羅列にしか見えない。この黒字をどうやって国民生活に還元していくのか、具体的な方針を示してほしい。

2、中小企業や地方にはそこまで恩恵が回ってる実感が薄いんですよね。輸出で利益を出している大企業には、消費税の「輸出還付金」が何兆円規模で戻る仕組みがありますが、その一方で国内の下請けや小規模事業者は、材料高・電気代・人件費高騰に苦しみ続けています。

ここまで円安と輸出で利益が出ているなら、もう輸出還付金は見直してもいいのでは？少なくとも一律ではなく、本当に必要な分だけにする議論は必要だと思います。「経常黒字過去最大！」という数字だけでなく、その利益が国内や地方、働く人にちゃんと循環しているのかを見てほしいです。

3、これほど経常黒字があるならば、そろそろ政策で儲かっている所から、儲かっていない所への黒字転移を行わなければなりません。何故ならば、現在のこの黒字構造が為替や税制によっていわば計画経済の様に国が維持している側面が強いからです。仮に将来的不安定性や財政的理由を挙げて、転移を行わないのであれば、これまでの政策は一部の人間を優遇する為にあったとなり、その為に負担を強いられるという構造が常態化してしまいます。そうなれば、経済格差はもちろんのこと、富の集中を背景とした政治献金などのよって政策が優遇されている側に偏って行くことになります。

4、経常黒字が過去最大という数字だけ見ると「日本は好調」に見えるが、中身はかなり複雑だと思う。

確かに半導体関連や電子部品輸出は強く、円安も追い風になった。ただ、日本経済全体が力強く成長しているというより、「海外投資収益」と一部輸出産業に依存して黒字を維持している面が大きい。一方で、国内では実質賃金低迷、物価高、社会保険料負担増が続き、多くの現役世代には“好景気実感”が乏しい。だから最近の選挙でも、「マクロ統計は良いのに生活は苦しい」というギャップが強い不満になっている。さらに今後は、米中対立、中東情勢、レアアース、半導体規制、海運リスクまで絡む。日本は輸出と海外資産で稼ぐ構造だからこそ、地政学リスクの影響も非常に受けやすい。数字の黒字だけで安心できる時代ではなく、「国内へどう還元するか」が問われている気がする。