2025年12月1日で健康保険証は有効期限を迎え、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へと移行しました。この変更により、12月2日以降、健康保険証は年齢確認の本人確認書類として利用できなくなりました。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンは、酒類・たばこ購入時の年齢確認に健康保険証を受け付けないと発表しました。代替として、マイナ保険証や顔写真付きの身分証明書が必要です。厚生労働省によると、25年11月時点のマイナ保険証利用率は約39.2％。同様の措置は証券会社や自治体でも見られ、健康保険証は本人確認書類から除外されています。

この急進的な政策変更は、広く影響を及ぼしています。健康保険証からマイナ保険証への移行は、必要な準備と周知が不十分であり、多くの市民が不便を強いられています。なぜなら、25年11月時点での利用率はわずか約39.

2％という事実が、政府の計画の非現実性を浮き彫りにしているからです。制度の欠陥は、計画の実行性や市民への影響を軽視したものであり、政策が一方的に進められたことがその背景にあります。

問題の根本解消には、以下の対策が急務です。第一に、マイナ保険証の普及促進に向けた公的支援の強化、特に高齢者やITが苦手な層への支援を求めます。第二に、既存の健康保険証の期限延長を再考し、円滑な移行を図ること。そして第三に、企業や自治体と連携し、代替手段の周知徹底を進めることが重要です。

この政策変更は、社会全体の価値観との乖離を示しています。市民の利便性よりも政策の実施が優先される現状は、政府への信頼を損なう結果を招きかねません。この問題が解決されない限り、国と国民のギャップは拡大し続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、顔写真も住所の記載もない従来の健康保険証には、本人確認書類としての適格性にかけていました。なりすましなど、犯罪の要因になっていました。遅ればせながら、やっと当然の対応が取られています。マイナカードは憲法上の制約などから取得が義務化されていませんが、免許証を所持していない人は今後はもっと不便になっていくと思います。

2、マイナンバーカードを交付してもらうために市町村の窓口で本人確認をどうやってするかという問題があります。免許証があれば事足りるのですが、免許証が廃止されるとマイナンバーカード以外の公的な身分証明書がパスポートぐらいしかないんですよね。マイナンバーカードを新規に交付してもらう、紛失して再交付してもらう時の本人確認をどうやって行うのか、地味に難しいです。マイナンバーカードが期限切れで失効した場合は身分証明書として認めないと言う市町村もあるので、困ったものです。

3、今はパスポートと公共料金の領収書持ち歩いてる。断固としてマイナカード反対だから。顔と生年月日と住所確認できたらいいんでしょ。なんなら住民票取りに行ってもええけどな。そこまでしないと任意だったマイナカードこのままだと強制的にさせられるよね。国のいいように使われる手本になってしまう。マイナカードの様に何でも任意から始まり強制的にこの先されたら困ることだって出るはず。任意は任意にしてくれっていう国民の意思の強さも見せないとあかんと思ってる。

既にカードがどうって問題ではなくマイナカードだけではなくこの先もいいようにこれを手本にされる可能性全然あると思ってる。初め任意って言えばそのまま強制的になっても受け入れると思われても困る。国民としては最後まで粘る。意思の強さ見せつける必要あると思う。たかがカードって思ってる人もいるみたいだけどこれで終わるとは思えない。ただの皮切りの始まりだと思う。

4、今後は契約等の本人確認は、原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取りによる公的個人認証に一本化される事が決まってますからね。運転免許証のICチップを読み取る方式（証券口座開設等で利用されている）も法的には存置されるそうですが、新たに対応するところはそんなにないでしょう。運転免許証等の券面の画像を送る方式は法的に禁止になるそうです。詐欺に利用されないような本人確認の場合は対象外ですが。そもそも健康保険証は紛失しても失効が出来ず、簡単に再発行出来てしまう為、詐欺に利用されてきたので、身分証としての利用を規制する流れ。保険証から資格確認書に名前が代わったのもそういう意味が大きいでしょう。

ちなみに契約時にマイナンバーカードを使う場合、署名用の電子証明書のパスワード（6桁から16桁の英数字）も必要になる事があるので、分かるようにしておいた方がいいでしょう。