この度の参院選にて当選した125名の議員の「資産等報告書」が公開されました。報告によると、株式、貸付金、借入金を除いた1人当たりの平均資産額は3082万円であり、前回の2022年当選者の平均2535万円を547万円上回っています。資産額が最も多かったのは自民党の古川俊治氏で、5億8850万円であることが明らかにされました。また、資産1億円超の議員は8名に達し、前回の4名から倍増しています。政党別平均資産額で見ると、自民党が4158万円、国民民主党が4251万円、立憲民主党が1609万円など、各党による違いも際立ちます。資産「ゼロ」と報告した議員は20名で、これは前回から1人の増加となります。この資産公開は、国会議員の資産公開法に基づいたものであり、本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券が対象とされています。

このような資産公開は、政治の透明性を高め、国民に対する説明責任を果たすために重要です。

政治家の資産が公開されることで、国民はその資産状況を把握できるようになりますが、平均資産額が上昇している現状を見ると、多くの国民が資産格差に対する懸念を抱くのは当然です。この資産格差を是正するために、まず政治家の自覚を促すための教育プログラムの導入が考えられます。次に、より詳細な資産公開を要求することで、家族名義の資産などの隠れた資産を減少させる必要があります。そして、資産額による不公平を是正するための税制改正が求められるでしょう。透明性と公平性が求められる場面で、国民の信頼を得るためには、政治家自身がその重要性を理解し、行動することが肝要です。

ネットからのコメント

1、ザルだらけの資産公開普通預金は対象外。株は時価でなく額面。家族名義の資産は対象外。土地や建物は時価ではなく「固定資産税の課税標準額」さらに虚偽の報告をしても罰則規定がない。

2、政治家の不当な利得や癒着を防ぎ、国民の監視を受けさせることを目的として資産が公開されており、土地や建物、一定額以上の預貯金、有価証券を可視化することで、政治権力と資産形成の関係をチェックする制度だ。

一方で制度には明確な抜け穴がある。まず、普通預金や当座預金は対象外で、日常的に最も使われる資金は見えない。株式の評価方法も限定的で、実質的な支配力や含み益は反映されにくい。さらに家族名義の資産は完全に除外され、配偶者や親族に移しておけば「ゼロ資産」と報告することも可能だ。信託、不動産の共有化、法人名義化なども実態把握を難しくしている。国民の信頼を高めるには、特定政策分野と関連する親族資産の申告や、在任中の利益変動の説明責任を課さなければ、資産公開は免罪符にすぎない。

3、「資産0円」貯金も不動産も金融資産もない。議員でこれが本当なら逆に心配です。そして「家族」や「関連会社」の名義も全て調べて欲しいです。「本人の帳簿上」といのはいくらでも言えます。

4、これ、いつも思うのですが意味があるのでしょうか。どう見ても申告された資産の数十倍以上を持っている人達ばかりだと思います。資産無しで申告する人達の面の皮の厚さに驚くばかりです。せめて虚偽申告には罰則規定があっても良いと思います。