事件概要

今回の衆議院選挙で自民党が圧勝し、小選挙区比例代表並立制の選挙制度改革の動きが停滞しつつある。現行制度は「死に票」の多さや得票率と議席数の乖離といった課題を抱えており、自民党と日本維新の会は中選挙区制の復活や議席削減を検討するとしていた。しかし、選挙結果により、与野党の協議会メンバーの多くが落選し、改革の推進力が弱体化した。衆院選では自民党が得票率約49%で小選挙区289議席中約86%を獲得、一方で21.6%の得票率だった中道改革連合の議席はわずか7議席に留まった。

今回の選挙結果により「民意が正確に反映されていない」といった根本的な問題が議論され、改革の必要性が唱えられるものの、自民党の大勝を背景に話題そのものが後退している現状が浮き彫りだ。

コメント

現状の説明と異常感：
今回の自民党の圧勝により、選挙制度改革の機運が失速している現状は、日本の民主主義が「歪んでいる」と言わざるを得ません。本来、選挙は民意を反映させるための重要なプロセスであるはずです。しかし現在の小選挙区比例代表並立制では、一票の価値が不平等に扱われ、「死に票」の増加や得票率と議席数の乖離という深刻な問題が露呈しています。

問題の本質：
本質的な問題は、現行制度が民意の適切な反映を阻んでいる点にあります。自民党の得票率が約49%である一方、議席占有率は約86%に達しており、このギャップは民意の歪曲そのものです。また、中選挙区制の問題点を克服するために現行制度が導入されたはずが、その後も派閥政治や「政治とカネ」の問題が完全には解消されておらず、更なる改革が必要であることは明白です。

解決策：

価値観の対比と結論：
政治制度は民主主義の骨幹であり、民意を歪めて描き出された過剰な結果は健全な社会の礎を脅かします。この国の未来を真に考えるならば、全ての政党が胸襟を開き、有権者一人ひとりの声を取りこぼさない選挙制度の実現に向けて真摯に取り組むべきです。それが「国家運営」の本来の姿であると考えます。

ネットからのコメント

1、2009年の総選挙では、民主党は47.43％の得票率で308議席を獲得し政権交代がが実現しました。この時の議席占有率は64.2％です。そして、この時の北海道新聞の社説を見ると、「今回の選挙は、有権者が政権を選び取るという民主主義のダイナミズムを如実に示した。」　いつの間に北海道新聞は意見を変えたのでしょう。

2、自民大勝を前提に、最初から結論ありきで批判している議論のように感じてしまいます。

「得票率が議席数に反映されておらず、小選挙区制には問題がある」との指摘がありますが、では中選挙区制にすればすべて解決するのでしょうか。制度にはそれぞれ長所と短所があり、単純な二者択一で語れる問題ではないはずです。正直なところ、その論理展開には納得できません。

3、一票の格差もだけど、民意が反映されているとは言えない選挙制度は裁判で争えないのかな？選挙制度を変えるのが、国会？内閣？であるということは、自分たちの都合の良いように変えることもできるということ。だとしたら、三権分立の考えからしたら、それをとめる力がどこかになくてはならないのでは？色々、理想とは離れた仕組みになりつつあるように思うから、ちゃんと議論できるようになったほうがいいと思う。

4、政党もその支持者も自分の政党に有利な方法が正しいと言っているだけで、制度に正解はない。当面、定数、選挙区と比例区の割合の微調整をいわゆる有識者により行うだけ。比例復活制度がなければ候補者には厳しいし、今回の比例枠の譲渡は選挙担当者の課題のような気がする。

それよりもっと難しいが参院制度を根本的に検討して欲しい。