日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、政府高官が核兵器を保有すべきだと発言した件について支持を表明しました。木原稔官房長官が非核三原則を堅持する方針を述べていることに触れ、「正式な場で言ったら駄目だ」としつつも、個人の見解にすぎないとして擁護しました。大阪市内の党本部で取材に答えた吉村氏は、発言の文脈が曖昧であることを理由とし、更迭を求めるのは適切でないと述べました。

また、この発言の報道が国民の知る権利に資するか疑問を呈しました。

吉村氏のコメントは、国の安全保障政策についての議論と、政治家の発言の取り扱い方についての問題提起を示しています。非核三原則を前提にした日本の政策を考慮すれば、核保有の賛否は一国の平和と安全にかかわる重大なテーマです。しかし、オフレコの発言がいかに報じられるべきかという問いも、メディアの責任と報道の自由の間でバランスを取る必要があります。これらの問題において、政治家とメディア、それに市民がどのような立場で関与していくべきかが問われています。

ネットからのコメント

1、中国海軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射を行ったが日本側の訓練妨害行為とでたらめで話にならない。以前から中国は領空・領海侵犯、東シナ海での中国軍の軍事演習などやりたい放題で日本政府はなめられている。

高市首相は非核三原則の見直し検討すると述べている。被爆経験者が反対するのも分からないわけではないが非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機がある。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ結果は違っていた。核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

2、アメリカは、ウクライナに核兵器を放棄させる代わりに安全保障をしたブダペスト覚書だかがあるのに、実際はウクライナをまともに救わないことが分かった。日本もいざとなれば同じではと考えるのは当然だ。日本が所有しないまでも、せめて持ち込みは許可すべきだと思う。そうじゃなければ抑止力にもならない。

3、核兵器を持つという考えがあってもいいでしょう。中国やロシア、北朝鮮の動きを見てると私も核を保有するべきだと思います。またこの３国は核保有国であり日本が核を持つことに対し反対する意味がわからない。同盟国である米国には関税と投資でやられ信頼度はかなり下がりました。自国は自国で防衛する。戦争しないために核を持つ。普通の考えだと思います。

核を持たなければ危険でしょう。

4、この官邸関係者の発言は、誰の発言かは特定できないように報道が行われたため、どのような文脈で出てきた発言かも特定ができません。いわば切り取り報道です。中国や一部の世論が反発をすることによって、議論すら封じられるのであれば、報道する意味があったのかは疑問に思います。現代において核兵器の戦争抑止力とは、核を使われる可能性があるという「認識」です。ですので、核保有国に囲まれた日本は、常に「他国の核によって守られている」「いつか核を持つかもしれない」と他国に思わせることが不可欠です。日本は非核三原則は堅持したとしても、核の議論を常に続けることで、他国にこの「認識」を生み、戦争抑止力になります。核保有の議論すらも潰してしまえば、日本は容易く攻め入れられる国になってしまうということです。