新潟県の自治体では、政府が推奨する物価高対策の一環としてのおこめ券配布を決定しているところはない。政府は物価高対策として重点支援地方交付金を活用し、各自治体で自由に対応を決められるが、新潟県内ではおこめ券よりも現金給付や商品券発行を選択する自治体が多い。米農家が多く、おこめ券発行に手数料と時間がかかるため、利用しない方針。

ただし現金給付やプレミアム付き商品券の発行を決定する自治体があり、市民の要望に応じた対応が進められている。

現在、新潟県の対応を見ると納得の選択がされている。おこめ券については、市民のニーズに合わず、利用しにくいとの声が上がっている点が否めない。これは制度の実効性に欠けると言えるだろう。まず、現金給付を優先すべきだろう。現金は幅広い使い道があり、受け取る側の自由度が高く、経済活動の潤滑油として効果を期待できる。また、電子マネーやポイントを活用することで、手数料や時間を節約しつつ、利便性を高められる。さらに、地域によって商品券などの活用を通じて地域経済を活性化できる可能性がある。政府は地域の声をもっと真摯に聞き入れ、実効性のある対策を打ち出す必要がある。政策の基本は市民の声に応えること。

時間と資源を最大限に活かす合理的な施策が求められる。

ネットからのコメント

1、米農家の多い新潟県で「おこめ券配布はゼロ」というのはこの政策がいかに的外れだったということを象徴的に示している。米農家が少ない自治体であえておこめ券を配布する必要はないため、ほとんどの自治体がおこめ券を配布しないということが予想できる。族議員の大臣は、前政権の米の価格高騰対策を全否定し、米の減産へと方針転換しておきながら、米の価格をコントロールすることはしないと矛盾したことをいいながら高止まりしたコメをおこめ券で購入させようとしたが失敗に終わりそうだ。

2、賢明な判断をされたと思います。全国各地で「おこめ券」以外を選択される自治体が多い中、特にお米どころの自治体ではもちろんでしょうね。農水省、特に鈴木農水大臣の推し進める施策は胡散臭い匂いしかしませんし。消費者への還元率が高く、その地区で求められている効率的な案が選択されることを望みます。一部の組織だけが甘い汁を吸う施策をゴリ押しされても、見向きもしない自治体が一つでも増えるといいですね。

3、新潟県在住です。私の住んでいる市ではどうなるのか、まだ決まっていないようです。たぶん、お米券はないでしょう。だって、うちのまわりにも、田んぼがいっぱいありますもん。お米を作っている農家にお米券を配ってどうするのか、という話です。東京や大阪など、農地がほとんどないような都会だけで、お米券を検討してください。

4、東大出て、キャリア官僚になって、どのような志を持って政治家になったのかは分かりませんか、少なくとも、国民のためになろうとして政治家になったのではないことだけは、ハッキリしましたね。高市総理、早急な更迭を切に願います。