中国不動産業界で「優等生」とされていた万科企業が深刻な資金繰り難に陥っています。特に、15日に償還期限を迎えた20億元（約440億円）の社債の返済を巡り、債権者と返済猶予を交渉している状況です。元本の返済を1年延期する提案をしているが、その賛同を得ることは不透明です。この困難な状況により、フィッチ・レーティングスは万科の格付けを「C」に引き下げました。

万科は国有企業の深セン市地鉄集団から支援を受けていますが、最近、融資条件が厳格化されているため、支援無くして大額の返済は困難とされています。2025年1～9月期には純損益の赤字が280億元に達しています。

中国の不動産市場は、資金調達や経営戦略の見直しが急務に迫られています。万科企業は後ろ盾を持ちながらも、多角化を控えているにもかかわらず、この状況になっていることが問題です。まずは、国有企業の融資条件の見直しや柔軟化が必要です。また、万科自身が資金管理の再評価を行い、長期的な利益確保のために戦略を見直すべきです。さらに、不動産市場全体の環境改善を目的に、国の政策や規制を見直すことも重要です。これらの問題への迅速かつ実効的な対応がなければ、業界全体の信頼性が低下し、経済全体に深刻な影響が及ぶ可能性があります。

高まる不動産不況への対処は、今後の中国経済の安定性に直結しています。

ネットからのコメント

1、11月に出張してきました。どの都市でも大規模な新築マンション群が立ち並んでますが、値下げされても売れないと言ってました。理由は、まだ下がるからと考えられているようです。そして完全なデフレで、レストランで食事すると会計時に3割以上値引きされます。中国人の部下も驚いてました。政府の発表するGDPは信用できない、もっとずっと悪いと言ってましたね。

2、情報が古いのでは。報道に記載の条件は先週拒否されて現在別の条件での交渉が行われていると当のブルームバーグが報じています。オールドメディアは報道のタイミングもオールドですね。

3、日本のバブル崩壊＝90年代半ばくらいの状況ですかね　復帰するためには諸外国のニーズに一つ一つ応えるのが早道　国際ルールに合わせて日本も金融機関を統合して内情を精査したり、企業が海外進出して現地に工場を作るなど、経費を抑え諸外国にも雇用創出を行ったりしたが、中国にできるか？　低成長経済へのシフトを如何に回避できるかが課題だね

4、かつての日本のバブル崩壊と同じ。しかも遥かに巨大。不動産の暴落不動産会社の破綻金融機関の融資渋り金融機関の統廃合人民は会社を解雇されても新たな職に就けず、単にローンを抱えるだけでやがて破綻学生も就職難少子高齢化の早い進行国内競合他社の価格競争の果てどんどんデフレが進む街中に浮浪者が増えていく。日本国民さえ簡易に中国経済状況は分かりすぎてしまう。日本を口先で攻撃したところで、内部崩壊が目に見える。距離を置いた方が良い国。ましてや投資先として危険でさえある。