高市首相は首相官邸で記者会見を開き、通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を発表しました。解散後の選挙は1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。自民党と日本維新の会による連立政権合意や、消費税を2年間ゼロにするなど、物価高対策としての減税策を公約に掲げる意向です。これにより、年間約5兆円の減収が見込まれますが、この財源や減税の開始時期は今後協議されます。首相は、与党で過半数の233議席を目指し、結果次第で自身の進退をかけるとしています。選挙期間は戦後最短の16日間で、予算案審議への影響を最小限にすると述べました。

このニュースは、国の財政政策や選挙戦略に関するものであり、批判的な観点から論じるべきです。以下にコメントを示します。

高市首相の解散宣言と2年の消費税ゼロ検討は、一見すると大胆かつ前向きな政策に見えますが、その裏には深刻な制度的欠陥が隠れています。

まず、解散から投開票までの16日間という短期間は、民主主義の根幹である国民の選択肢を狭める危険性があります。また、年間約5兆円の減収を伴う減税策における具体的な財源確保策が曖昧であり、結果的には将来の財政不安を増大させる恐れがあります。更に、連立政権との合意がこの政策の要因となっている点も、政策の透明性を損ねています。解決策として、政策実施のスケジュールを十分に確保すること、国民会議などを通じた積極的な議論の場を設けること、そして市民への影響を適切に評価し、その結果に基づいた政策の修正を行うことが求められます。国民の信頼を得るためには、まやかしのない明確な政策の遂行が不可欠です。これこそが真に「日本の未来を明るく」するための道筋でしょう。

ネットからのコメント

1、「野党に対抗するための選挙カード」という見透かされた戦略に、多くの国民が呆れているはずです。 本当に食料品をゼロにするのが「悲願」なら、レジの問題などを理由に先延ばしせず、もっと早く実行できたはず。それを「戦後最短」の解散とセットで、財源も示さず「検討」と言い張るのは、有権者をあまりに馬鹿にしています。

審議が始まればまた平気な顔をして「財源が」「レジが」と言い出すことは明白です。朝令暮改と延命策を繰り返す政治が、日本の未来を明るくするとは到底思えません。まやかしの言葉に惑わされることなく、「自民党以外」を選ぶことが国民の利となり得ます。

2、出来ないことは言うべきではない。食料品の消費税率ゼロって、どこまでの食料品をゼロにするかで揉めて、決まるまでに半年、1年かかる未来しか見えない。散々議論した挙句、消費税率ゼロにするのは米だけです。ってことになる気がする。思いつきで喋ったって、あとからモメるんだから、せめて党内部で議論して、ある程度形になった物を発表してくれって。

3、あくまで『検討』だ。だまされたくない。それにしてもひどい会見だった。記者の質問も、当てる順番も決まっていて、官僚の書いたペーパーを読んでるだけの高市総理。こんなの記者会見じゃないだろう。先進国でこんなヤラセのような会見をやるのは日本だけ。情けない、逃げの茶番会見と言ってよいだろう。台本の単なる読み合い。高市総理のレベルの低さ、それに迎合する大手メディア。

高市総理、経済優先ではなかったのか？自分の発言を簡単にひるがえし、今解散をする理由は、結局どこにも無しだったと考える。

4、総理就任当初は少し期待していましたが、完全に馬脚を現してしまいましたね。短期間のうちにこれほど発言がブレる総理はいなかったと思いますが、与党のパートナーである維新の首長も２回住民投票で否決され今後都構想はやらないと言っておきながら再々度有権者の判断を求めようとしています。与党に限った事ではありませんが、やはり政治家の質の低下が日本の国力を押し下げていると思います。だからといって選挙に行かないのは一番やってはいけない事。「一番マシな」候補者を探して投票するしかありません。