事件概要：2025年8月5日、福岡市の高島宗一郎市長は、参政党代表の神谷宗幣氏が7月12日の参院選街頭演説で行った発言に対して反論しました。神谷氏は、福岡市の国際金融機能の誘致策に関し、「外国の力に頼るような政策は駄目だ」と批判し、外国人の力を借りることが他力本願だと述べました。しかし、福岡市は2014年に「グローバル創業・雇用創出特区」、2024年に「金融・資産運用特区」に指定され、規制改革を通じて外国人創業者の在留資格基準を緩和する取り組みを行っています。

高島市長は、神谷氏に電話で直接反論し、「特区制度は外国人優遇ではなく、日本企業の投資促進も含まれている」と説明しました。

コメント：この問題は、福岡市の発展と多様な経済政策の実行に対する誤解から生じた論争です。神谷氏の発言には、福岡市が進める規制改革や外国人創業者に対する優遇措置が誤って伝えられ、誤解を招いた可能性があります。福岡市は、特区を活用して外国人だけでなく国内のスタートアップ企業にもメリットを提供する取り組みを行っています。こうした政策は、経済を活性化し、新しい雇用を創出するための重要な手段です。しかし、このような誤解が広がることは、政策の本質を理解していないことを示しています。福岡市はもっと積極的にその意図と成果を広める必要があり、誤解を解く努力を続けることが求められます。

ネットからのコメント

1、外国資本を呼び込んでも、彼らだって儲けることが目的だから福岡市が望むようにお金が落ちるという事は安易な考えという神谷代表の意見も理解できる。日経平均を見ていれば外国資本の素早い売り買いで、幾多の暴落に見舞われたりしているのを実感できると思う。外国人投資家は日本のために投資しているんじゃなくて自分が儲けたいから投資しているんです。

2、こうやってどんどん問題になりそうな事案が炙り出てきただけでも選挙の効果を感じます。福岡市長の私見には興味がありません。こういった事が優遇に感じるかどうか…それは市民、国民の皆さんがどう感じるかで決まります。最近の公僕の皆さんは忘れているかもしれませんが、あなた方はあくまで我々の民意の代表であって勝手に私見で物事進めて良い訳ではないですよ？与えられた権力を日本人の為に使えないのであれば不必要な存在である事を忘れないでいただきたい。

3、結局外国人にとっての優遇策であることに変わりはないのでは。ちょっと市長の反論は苦しい。朝日新聞は参政党の批判はマメに記事にするが、肯定論や客観的な記事は載せませんね。

偏った報道するほど国民は離れると思います。今日ラジオでゲストの記者？が、「情報はSNSが正しくてオールドメディアが嘘」という主張がSNSで拡散されている。とコメントしていました。おそらく誰もそんな話してなくて、偏った情報や論調に国民は辟易してるって話だと思います。

4、外国人への入国に対する身体検査体制が不十分だから。やはり最も厳格にしてきちんと安全安心な日本のまちづくりをするべき。日本国民が一丸になるべき。