事件概要：2025年8月5日、中小企業庁は発注側企業による下請け企業との価格交渉の適正性を調査した結果を発表した。調査によると、シャトレーゼ（山梨県甲府市）や三菱鉛筆など15社が最低評価を受け、その理由は代金支払いの際に現金ではなく、手形などの決済手段を用い、支払いまでの期間が60日を超えていたことに加え、割引料を受注企業に負担させたことが挙げられる。

また、福島県郡山市と神戸市も価格交渉の適切性で下から2番目の評価となった。中小企業庁は、これらの企業に対し改善を求めている。

コメント：価格交渉や支払い方法が不当であるとの指摘が多数挙がった今回の調査結果は、ビジネスの根本における不公平さを浮き彫りにしています。特に、支払いまでの期間が60日を超え、さらに手数料の割引料を受注企業に転嫁させるという行為は、企業間の信頼関係を著しく損ね、下請け企業の資金繰りを困難にする行為です。これでは、健全な経済活動は成り立ちません。

まず、今後は契約時における支払い条件の透明性を高め、決済手段を現金一括払いにするなど、明確かつ迅速な支払いの仕組みを確立すべきです。また、手形や割引料の負担を下請け企業に押し付けないような制度改革が必要です。中小企業庁は、企業への指導を強化し、社会全体で公正な取引が確保される環境を整えるべきです。

このような不正は、企業間の信頼を破壊し、結果的に経済全体に悪影響を及ぼします。したがって、すべての企業が互いに尊重し合い、共に発展できる社会の実現を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、シャトレーゼが好きでよく行ってるけど低価格でやっていける理由は取引先に負担させているからだったのか適正価格でやると高い高いと騒ぐ日本人は多いけど、騒がない日本人も居るのでそっちを相手に商売をすれば良いと思う

2、シャトレーゼは社員への違法残業が問題になり、今度は下請けにも厳しい対応が表面化した。やっぱり、安いお店ってそういう事なのね。これからは「なぜその価格で提供できるのか」を考えて買う必要がありそう。

3、この調査公表は企業活動を知るうえで重要な情報になるので、いいことだと思います。大企業についても別の省庁で同様の調査をして、公表してほしい。「手形の交付から支払いまでの期間が60日を超え、手数料に相当する「割引料」を受注企業に負担させる例」とあるが、これは悪質だと思いました。もしもその企業が、商慣習のせいにしたり、「取引してやっているのであり、先方に十分納得されている」と開き直るのなら、やはり企業として考え方がおかしいと思う。

4、こんなのはどんどん実名でアナウンスすべきだとは思います。ただしかし、本当はもっと悪質な企業なんていくらでもあるんでしょう。そして、名前が出たところに関しては、何らかのペナルティーがあった方がいいと思う。問題はそれを告発することさえできない、立場の弱い中小の取引先や下請けがいくらでもあるんでしょう。告発すれば、報復的に明日からの仕事がなくなるかもしれないんだから。自治体ですらこんなことやってるなんて、本当に情けない。いや本当は自治体が一番えげつないのかもしれない。