自民党税制調査会は8月5日、党本部で幹部会合を開催し、ガソリン税の暫定税率（年1兆円規模の税収）の廃止を巡る与野党協議について議論した。宮沢洋一会長は、廃止による税収減への代替財源確保を重視する姿勢を表明。与野党実務者協議は8月1日に開始され、6日に第2回を予定。野党7党は臨時国会に廃止法案を提出し、補助金で段階的に価格を下げつつ11月1日廃止を目指す制度案を提示している。

ガソリン税の暫定税率は本来「一時的措置」だったはずが、長年恒常化し国民負担を固定化してきた。今になって廃止が検討されても、まず財源確保を盾に進展を渋る姿は、政治が誰のために存在するのかを疑わせる。問題の本質は、税収減を補う知恵を欠くことではなく、国民生活より財政帳尻を優先する政治姿勢にある。解決策としては、①無駄な公共事業や不要な補助金の精査による歳出削減、②環境関連税や贅沢品課税の見直しによる新たな財源確保、③燃料税体系全体の再設計による効率化が不可欠だ。国民に負担を強いるだけの政治は、信頼を失い自らの存在基盤を掘り崩す。税は国民の血であり、その使い道こそが政治の正当性を決める。

ネットからのコメント

1、年1兆円規模とされる税収減の穴埋めを重視する姿勢を示した。⇒　これまでガソリン補助金で計上されていた予算をそのまま財源として利用できませんか？　またここ数年の税収上振れ分も充てられると思います。

2、だから一時的に暫定で上乗せ徴税していたのだから、財源云々する事自体が根本的に間違ってる。当時道路財源が足りないから、一時的に臨時で増税していたのに、いつの間にかドサクサで目的外流用し、長期依存するからこのような意図的に完全に誤った話にする始末。

今後は統一自民による暫定と言う名の徴税は要注意で、国民に一時的なものと誤認させ恒久的増税するための格好のまやかし文言として使うはずなのだから、むしろ暫定と言う言葉は禁止し、期間も明確に定めて一時的などとし、国政において徴税名称に暫定と用いるのを禁止するべきだ。

3、財源財源言う政治家に言うけど、あくまでも暫定だったガソリン税そこを忘れてほしくない！そこが１点それと国民からら集めた税金を更に国民から負担を強化するのではなく、あるお金の範囲で予算を組んでくれたら良いだけの話。それでも足りなかったら政治家の人数や人件費を調整したらどうかな？

4、ガソリン暫定税率を撤廃したら、需要が増えて値段が上がるという意見もあるが、暫定税率の25.1円も上がるとは思えない。現状、悪いインフレで、実質賃金は三年連続マイナスなのだから、そもそもお金がない。また財源は、税収の繰越額が18兆円近くあり、上振れは毎年5兆円以上ある。こども家庭庁の7.3兆円を筆頭に、無駄な省庁もある。日本独自の、意味不明な国債償還60年ルールを止めれば、16兆円も財源になる。

税金の取り過ぎや、無駄な政策など見直せば、財源は捻出できる。宮沢税調会長は、財務省出向者のような元官僚で、絶対に恒久軽減はしたくないだけ。政治理念なんてない。