政府は、安全保障3文書の改定において、太平洋の防衛強化を柱の一つとして掲げています。特に中国軍が活発に活動する太平洋において、自衛隊が広範囲に活動可能な環境を整えるため、港湾や滑走路、レーダー網の整備が検討されています。硫黄島での港湾整備や滑走路強化、北大東島でのレーダー配備、南鳥島での長射程ミサイル射撃場整備などが具体策として挙げられ、日本と米国の対中国抑止力を強化する狙いがあります。さらに、中国の軍事増強に対抗し、太平洋における日米の防衛協力を強化する方針です。

この取り組みは重要な防衛戦略の一環ですが、一方で日本の防衛政策に関する懸念や疑問も生じています。制度の欠陥や資源の配分に関する課題も顕在化しています。このような状況を受け、以下のコメントを提供します。

自衛隊の太平洋防衛強化方針は、地域の緊張が高まっている今、必要な対応であると言えますが、その進展には明確な議論と計画が要求されます。

まず、現状の問題としては、太平洋地域の防衛体制の不足が挙げられます。中国の軍事行動が活発化しており、それに適切に対処するためのインフラ整備や人員確保が急務です。しかし、このような拡大は、単にハード面の強化だけで済む話ではありません。

根本的な問題として、日本の防衛予算や人員配置における柔軟性の欠如が浮かび上がります。防衛強化に多額の予算が割かれる一方で、その正当性と効果の明確な説明が欠けていることも問題です。また、地元住民への配慮や地域社会との協働も欠かせません。

こうした状況を改善するために、①まずは透明性のある情報公開と市民参加型の議論を実施すること。②次に、効果的な資源配分と予算運用の堅実な計画を立て直すこと。③さらに、国際社会や近隣諸国との平和的対話と協力を通じて、安全保障環境の根本的な改善を目指すことが重要です。これらの取り組みが実現されない限り、防衛強化は単なる軍拡競争として終わるリスクがあるのです。私たちはこれを契機に、日本の防衛政策の未来を見据えた建設的な議論を呼び起こすべきです。

ネットからのコメント

1、防衛強化は必要なことなんだが今までもミサイル飛ばされようが領海侵犯されようが島を占拠されようが「遺憾の意」くらいしかしてこなかった事実があるわけで…世界有数の軍事力を持ってるとされてはいるが災害時しか活躍できない自衛隊とならないように現政府には期待したい。

2、高市内閣は今年改定する安全保障３文書の柱の一つに「太平洋の防衛強化」を掲げる方針を固めた。ロシアのウクライナ侵攻に対するトランプ政権の対応や習近平主席とのやり取りを見ても日本が中国、ロシアに侵攻された際、米国が本気で助けてくれる保障はない。被爆経験者が反対するのも分からないではないが非核三原則は理想であり日本国はすぐそこに危機が迫っている。ロシアによるウクライナ侵略はウクライナが核を放棄しなければ結果は違っていた。核共有は使用目的ではなく他国から日本国を守り他国からの攻撃抑止のためのものである。

3、この日本人であろうエキスパートの解説は酷すぎる。国民の生命を守るという事をどのように理解しているのか。近隣諸国は核兵器を保有し、日毎に軍事的脅威が増す中、防衛のため自らが負担しないで誰がするというのか。

仮に他国と紛争や戦争になり、身近にミサイルや爆弾が落ちてくるその恐怖を想像して欲しい。おそらく想像を絶する恐怖だろう。一層の防衛力強化を是非お願いしたい。

4、日本製長距離弾道ミサイルの開発設置が近づいてきましたね。核保有国とやり合うには核保有することが必要。トランプ大統領と話し合い核保有する事への賛同をもらい、即配備です。今の自衛隊のままではやられるだけの受け身にすぎません。戦後これだけの月日が経てば国の方向性を変えなければなりません。高市さん、期待してますよ。