2023年1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で、高市早苗首相が衆議院の解散を検討しているとの見解が政権内で浮上しています。自民党と日本維新の会は衆院でわずかに過半数を維持し、参院では過半数を割っている現状から、首相は内閣支持率が高いうちに解散総選挙を行い、議席を増やして政権基盤を強化したいとされています。支持率は産経新聞とFNNの世論調査で3カ月連続75％を超えており、経済政策を前面に打ち出す意向です。報道を受け、与野党幹部や選挙管理委員会も選挙準備を加速させており、2月の投開票が予想されますが、直近の衆院選から約1年4カ月しか経過しておらず、新年度の予算案成立が危ぶまれています。

この解散総選挙の報道には、いくつかの重要な批判点があります。まず、わずか1年4カ月で再び衆院選を行うことは、有権者にとって理解しがたい点があります。

新年度の予算審議が進まず、政治の停滞を招く可能性もあるためです。次に高市内閣の支持率を利した解散は、選挙を政党の都合で行うという本質的な問題をはらんでいます。選挙は国民の意思を反映するためのものであり、政権の維持・強化のためだけに利用するべきではありません。

公正さを担保するためにも、解散権の行使には慎重さが求められます。例えば、解散に際しては具体的かつ合理的な理由の提示が必要であり、これには政権方針の刷新や新たな政策目標の実現が含まれるべきです。さらに、選挙に十分な準備期間を設け、国民が適切に審判できるような環境を整えることも重要です。そして、長期的な政治安定を目指し、各党との協議を重ねて、政策遂行における連携強化を図ることが肝要です。

政治は国民のためのものであり、政権の自己利益に偏らず民主主義の原則をまもることが、長期的に信頼される政府運営につながるでしょう。

ネットからのコメント

1、高市支持は高くても自民党の支持が高いわけではなく、物価対策、経済対策よりも政局優先で本当に国民の支持が集まるのか疑問もある。

解散報道で円安、株高に振れているが、株高は金持ちには恩恵があるけど、円安は物価高につながり国民全体に悪影響が及ぶ。本当に解散を強行するのなら、自民党が大勝することは無いような気がする。

2、支持率75％という数字を盾に、予算案の審議すら放り出して解散。これこそが「国民置き去り」の正体です。積極財政や物価高対策を掲げてはいても、実績を作る前に「人気があるうちに議席を増やそう」とする姿勢からは、国民を救う覚悟など微塵も感じられません。解散を考えている暇はないと言いながら、実際には党利党略のためにわずか1年4カ月でリセットボタンを押す。こうした朝令暮改の不誠実さこそが、最大の判断材料です。結果を出さずに雰囲気だけで信を問う手法が通用すると思われているのなら、有権者は相当舐められています。もしこれで自民が勝てば、それは安定ではなく「不祥事も政策の放置も、顔を替えれば許される」という停滞の固定化です。特定層だけが潤う政治に終止符を打つために、今こそ投票行動で明確に「NO」を突き付けるべき時ではないでしょうか。

3、高市総理は物価高対策の成果を出してから国民の信を問うと言っていたはずだが、補正予算も執行されず、本予算の審議も行われない状態で物価高対策は何もされないままに解散総選挙になる訳だ。市場は解散総選挙の報道を受けて円安になり、ますます物価高になる。最大の物価高対策は高市内閣の退陣しかないのだが、有権者はどのような審判を下すのだろうか。

4、自民党復活、その後の憲法改正と軍備増強のためなりふり構わず総選挙に打って出ようとしてます。年末から米価は下がらずまともな農政も行わない鈴木農水大臣を放ったらかしにしていたのも、農業関連の票を集めるためだと言われればなるほどです。現在の米価を中心とした物価高に喘いでる消費者は眼中になく、ムードに流されている高市支持者を今のうちに取り込んで安定政権を作り、軍備の拡張へと向かおうとするでしょう。そううまくいくでしょうか。大きなギャンブルだと思います。