石破茂前首相は、ラジオ番組で食糧安全保障と農政改革への強い意志を示しました。彼は、防災庁の創設と共に、農政改革の必要性を訴え、「どんなに立派な戦車や飛行機を持っても食料自給率は38％に過ぎない」とし、食糧問題が国家安全保障に直結するとの考えを示しました。特に「日本ほどコメ作りに適した国はない」と強調し、世界には日本産コメの需要があると指摘しました。

また、米粉製品の市場拡大の可能性も説明。彼は、中山間地の過疎化が原因で野生動物の出没問題が深刻化していることにも触れ、持続的な農業と地域活性化が必要と述べました。

この問題に対して、石破前首相の鋭い指摘は日本の農業、特にコメ生産の持続可能性に関する重要な問いを投げかけています。食糧安全保障を強化するためには、まず国内の農業基盤の再構築が不可欠です。農政改革の第一歩として、①地域密着型の農業支援制度の整備や、②海外市場への積極的な輸出促進、③国内需要に応じた農産物の多様化が挙げられます。これらの取り組みは、日本の食料自給率向上に寄与し、国際市場での競争力を高めるでしょう。石破氏の視点は、国防だけでなく食糧安全保障にも目を向けることの重要性を再認識させます。どんなに防衛力が強化されても、自国の食糧を安定供給できなければ本当の安全は保てません。

持続的な農業政策と国防政策が結びつくとき、国家の真の安定が実現できるはずです。

ネットからのコメント

1、ウクライナとロシアの戦争みてもわかるように戦争は総力戦。戦力だけでなく、エネルギー、食糧等総力戦になる。そういう意味からして現在の日本は戦争ができる状態ではない。国力の充実が第一だと思う。

2、食料なんて余ってるくらいでちょうど良いんだよね。農水大臣のように、なぜギリギリにしたいのか？これまでの農水制作の「癖」何だろうね。今年の米不足？の原因を思えば大量生産できるようにして「三ちゃん農業」を止めるべきなんですよ。専業で収入を安定させて「やりたい農業」にする。食は命の源なんだって忘れていませんか？そして残ったら輸出する。別に中国でなくても世界中にマーケットーはある。備蓄米ももっと増やせたら不作の年にも慌てないで済むようにできる。3年前の米でも「飼料用」でもそんなにまずいことは無いことは今回でわかったはず。無いよりもずいぶん助かることもね。

3、畜産生産者です。年末　豚肉　牛肉の値段が急落しました。

これは働き方改革で屠畜場の休みが多くなったことと実際に大手が参入しない市場を相場とすることに今の世があってないと思います。今年も廃業が多くてとうとう3000戸切った状況です。製品は値上げできますが農家は相場取引だから決められた値段で売るしかない弱い立場です。後　スーパーで売られる値段は相場はあまり関係ないのも知ってもらいたい。今のままでは年明けますます廃業が相次ぎます。セーフティ制度はあるのですが豚の場合新しい制度になってから一度も発動ないのです。これだけ廃業が相次いでいるのに、地元の政治家や農水省に話しても聞く耳を持っていません。現場の人間としてこのままじゃ大変なことになると思います。

4、日本は食べ物を海外に依存しすぎているという言説の根拠となる自給率38%。しかし、これは世界でも稀なカロリーベースという基準が生んだ数字に過ぎない。実態を反映する生産額ベースで見れば、自給率は約66%まで跳ね上がる。政府が低い方の数字ばかりを強調するのは、危機感を煽り、補助金予算を確保するためのポジショントークではないのか。

我々は、提示される指標の意図を冷静に見極める必要がある。